論文式試験受験後はどうする?合格・不合格それぞれのキャリア

論文式試験受験後は、合格した場合と不合格の場合で考えるべきキャリア・ラダーが異なります。

合格した場合のキャリア

公認会計士の登録要件として実務経験が求められるため、合格者は監査法人への就職・転職が一般的であり、近年は高い需要により売り手市場が続いています。

国内250社以上の監査法人の中で、BIG4と称される大手監査法人は国内上場企業の監査業務シェアが約60%を占め、公認会計士数が3,000名以上の法人も存在しており、多くの公認会計士が目指す就職先です。

監査法人の給与水準は一般企業より高く、特にBIG4に所属する公認会計士はさらに高い給与が期待できます。

しかし、過酷な労働条件や業務上の責任が重いため、自分自身のキャリアプランを熟慮し、自分に適した職場選びが重要です。

不合格だった場合のキャリア

公認会計士試験を断念する場合、監査法人への就職以外のキャリアパスが存在します。

まずは、大手監査法人での監査補助者としての採用があります。

これは短答式試験合格者が監査法人で実務経験を積みながら試験合格を目指す方法です。

法人によっては試験前の休暇取得や学費負担制度があり、合格へのサポートが充実しています。

また、一般企業への就職も選択肢の一つで、公認会計士試験勉強で得た知識は経理職以外でも活かせます。

応募書類や面接対策を工夫し、試験勉強で得た知識をアピールすることが重要です。

さらに、税理士法人や会計事務所への就職も可能で、税務業務を中心に未経験者でも活躍できる環境が整っています。

法人の規模や専門性を考慮して選ぶことがポイントです。

最後に、コンサルティング会社も選択肢の一つで、財務・会計コンサル、M&Aアドバイザリーなどの業務があります。

英語力が求められることが多く、国内外の案件に携わることができます。

まとめ

公認会計士となるためには、論文式試験を突破する必要があります。

論文式試験突破後も、公認会計士試験として登録するまでに実務経験を積む必要があったりと、試験後も専門性を高めていかなければなりません。

論文式試験を突破したあとは、監査法人に就職するのが論文式試験合格後の最も一般的なキャリアです。

しかし、論文式試験に合格できなかったとしても、それまでの勉強が自身のキャリアにとって無駄になるわけではありません。

実際、働きながら翌年の論文式試験の合格を目指すという人も多くなっています。


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