会計関連の良書をセレクト、紹介する「会計人ライブラリー」。個人事業主・フリーランスにとって重要なインボイス制度が10月に開始しますが、まだよくわからないという方も多いでしょう。インボイス初心者のKaikeiZineのライターが、鈴木まゆ子先生の解説本を読んで勉強してみました!

この記事の目次

2023年10月1日から始まる予定のインボイス制度。個人事業主・フリーランスと、その方たちに発注をする事業者の両方にとって、切迫した問題です。しかし、実際のところ何がどう変わって、どうすれば良いのでしょうか?

実際に個人事業主であるKaikeiZineライターが、『誰でも簡単 インボイス制度がわかる本』(鈴木まゆ子監修・執筆/メディアソフト)を読んで勉強してみました!

この書籍は、インボイス制度の仕組みをはじめ、請求書・領収書の書き方、用語の解説まで、図や絵を用いながら、免税事業者である個人向けにビジュアルでわかりやすく解説。

ややこしい制度を理解する第一歩となってくれます。

そもそもインボイスとは?

まず、インボイスと言われても何のことかわからない……という方、私だけではないでしょう。

日本語では「適格請求書」と言います。

今回の書籍から引用すると、「新・消費税法で決められた項目がすべて書いてある請求書やレシートなどのこと」を指し、今後はインボイスで取引しないと消費税の納付で損をする仕組みになりました。

インボイス制度はどんな人に関係があるの?

鈴木まゆ子先生は、KaikeiZineでも、

インボイス制度の登録申請はいつまで?紙とe-Taxでの方法を解説

消費税の確定申告、どういうしくみ?インボイス登録事業者向けに解説

【主婦の税金】話題のインボイス、働く主婦にも影響する?(その1)

【主婦の税金】話題のインボイス、働く主婦にも影響する?(その2)

などの記事を執筆してくださっています。

その先生は、今回の書籍で「インボイス制度が関係するのは『モノやサービスを売っている事業者すべて』です」と書いています。

フリーランスや副業、「ひとり親方」なども他人事ではありません。

取引先がインボイスを必要とするかどうか、がひとつのカギになります。

インボイスは課税事業者だけが発行できるもの

既に取引先から、「登録番号を教えてください」という通知が来た方もいるかもしれません。

インボイスを発行できるのは、インボイスの発行事業者(適格請求書発行事業者)のみ。

そして、適格請求書発行事業者に登録し、登録番号をもらえるのは課税事業者、消費税を納めている事業者だけです。

(出典:『誰でも簡単 インボイスがわかる本』《以下引用画像もすべて同出典》)

文字で説明するとややこしく感じますが、図表で見るとなんとなくイメージが掴めるでしょうか。

こちらの書籍には図表がたっぷり盛り込まれているので、だいぶ理解が進みやすかった気がします。

売上1千万以下の事業者には大きな変化となる

元々請求書を発行していた事業者の中には、「あまり変化がない」という方もいるでしょう。

なぜこんなに激震が走っているかというと、「課税売上高1千万以下の個人事業主」が大きな焦点となっているからです。

書籍の中でまゆ子先生は、インボイス制度が始まると「2つの点でこれまでと大きく変わります」と言います。

「1つは消費税の納税額を計算するルールが厳しくなること、もう1つは免税事業者が商売しにくくなることです」

消費税という仕組みはきわめて複雑。申告や納税の作業もラクではありません。

そのため、あまりに煩雑になるからと年間の課税売上高が1千万円以下の個人事業主は「免税事業者」として、消費税の申告・納付は免除されていました。

しかし、インボイス制度開始に伴い、売り手の事業者が免税のままだと、買い手の事業者がその分を負担しなければなりません。

なお、インボイスの発行事業者になるかどうかは選べることになっています。

ただし、免税業者のままでいて取引・売上に影響が出ないとは言い切れないでしょう。

BtoCならインボイスには関係ない?

インボイス制度が始まり、主に影響があるのはBtoBの事業者です。

書籍には、

「すべての事業者にインボイスが必要なわけではありません。特に一般消費者相手に仕事をしているB To Cビジネスの事業者は、インボイスを発行しなくても問題ないでしょう」

とあります。

逆に言えば、BtoBでビジネスをしている人は、インボイス制度をしっかり理解しなければ、不測の事態に陥ってあわてるかもしれない、ということです。