インボイスの申請方法は？
インボイスの申請方法について紹介していきます。
郵送の場合
郵送の場合「適格請求書発行事業者の登録申請書」を国税庁のHPよりダウンロードし、必要事項を記載します。
申請書の記載例については、国税庁のHPに掲載されているので参考にしながら作成することができます。
適格請求書発行事業者の登録申請書が完成すれば、各国税局のインボイス登録センター宛に送付して申請が完了です。
e-Taxによるオンライン申請の場合
国税庁のHPの「e-Taxソフト」だけではなく、パソコンを使って申請する「e-Tax（WEB版）」、スマートフォンやタブレットを使って申請する「e-Tax（SP版）」でも申請することができます。
e-Taxで申請する場合、画面に表示される質問に答えていくと申請項目を満たすことができ、簡単に申請をすることができます。
申請にあたっては「電子証明書」と「利用者識別番号等」が必要となります。
なお、利用者識別番号は電子申告をするために必要な16桁の個人の識別番号となっており、法人番号とは異なるためe-Tax申請用に取得が必要となります。
申請にあたっての留意点
申請にあたっては、自社が発行している請求書等が要件を満たしているか確認が必要となります。
インボイス制度においては、以下の項目の記載が必須となります。
- 請求書の発行事業者の氏名または名称
- 取引年月日
- 取引の内容
- 税率ごとに区分して合計した対価の額
- 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
- 登録番号
- 適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
特に、登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税額等はインボイス制度で新たに求められた項目となっており、これらの項目については注意が必要です。
また、インボイス制度では発行したインボイスの写しの保存も求められているため、インボイスの写しについて保存しておきましょう。
インボイス制度は登録をすると課税事業として消費税の申告も求められるため、その点についても留意が必要です。
インボイス制度の申請に関するよくある質問
インボイス制度とは？いつから開始される？
インボイス制度とは、認められた事業者によって発行された請求書を使わなければ、請求書として認められなくなる制度です。
2023年10月1日から開始される制度となっています。
インボイス制度はどのように申請する？
インボイス制度では、登録申請書に必要な項目を記載して国税庁に提出し、登録してもらいます。
インボイス制度の申請はどういった方法？
インボイス制度では、郵送による方法とe-Taxによる方法の2つの方法があります。
まとめ
ここまでインボイス制度の申請書類や申請手続きについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
申請にあたっては、郵送で申請する方法とe-Taxで申請する方法があります。
それぞれ必要な内容を記載あるいは入力することで申請することができます。
申請してもすぐに登録されるわけではないので、余裕を持って申請をしましょう。
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