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記帳せずに損している? 不動産経費にはこんなものもある!

不動産所得を得ている方にとって、経費は運営維持のなかで欠かせないもの。とはいえ、記帳せずに損をしていることもあるため、ここでいま一度、不動産経費について取り上げたい。

■確定申告によって節税

不動産所得は、給与所得と損益通算が可能だ。ほかの所得、例えば給与所得などがあれば、源泉徴収で前払いした所得税が戻ってくることもあるため、ここは押さえておこう。

このほか、事業所得、公的年金のような雑所得、譲渡所得等がある場合、これらの所得とも通算可能。ただし、土地や建物の譲渡など、分離課税の適用があるものとの通算はできないので注意が必要だ。

また青色申告の場合、不動産所得のマイナスの金額が、ほかの所得の合計額より大きくなった場合には、期限内に損失申告書を提出し、その後連続して確定申告書を提出すれば、翌年から3年間に渡り、今年残った損失を繰越すことが可能である。

■不動産所得の経費にはどのようなものがあるのか

土地・建物に対する固定資産税・都市計画税、賃貸物件を取得した際に課される登録免許税、不動産取得税、賃貸による儲けに課される事業税は、租税公課として計上でき、火災保険、地震保険、賃貸住宅費用補償保険は、損害保険料として計上が可能だ。

一般的によく耳にする減価償却費は、建築費を建物の構造・用途により定められている耐用年数に応じて、毎年経費として計上することができることはご存知かと思うが、建物の通常の維持管理費用、または毀損した固定資産の現状回復費用、具体的には建物の壁、ベランダのペンキなどの塗り替え、ドア、トイレ、台所、換気扇など部屋の設備の修理、畳の取替え等も修繕費として計上可能。中古物件には多大に出てくると思われる費用なので、ひとつひとつ、きちんと計上しておこう。

賃貸する建物取得のために、金融機関から融資を受けた場合、その借入金の利息は経費として計上することが可能だ。ただし、借入金の返済額のうち、元本に相当する部分、賃貸としての業務が開始する前の利息部分は、経費計上とならないため注意しておこう。

このほか、不動産投資会社が主催したセミナーに参加するための交通費、管理会社などと打ち合わせするための交通費、物件を見に行くための交通費も経費として計上できる。飲食費、消耗品費等、事業に関連していると判断されるものは必要経費として計上できる。気になる経費があれば一度税理士に確認してみることをお勧めする。

■確定申告、不動産所得の算出の仕方

不動産所得があると、税務署に所得を申請し、税金を納める必要がある。家賃などの収入がある以上、確定申告をしなければならず、不動産投資の事業自体が赤字の場合でもこれは必須だ。なお、不動産所得のほかに所得があり、不動産所得自体が赤字なら、納めすぎた税金が還付される可能性がある。まずは、確定申告に必要な書類を準備しよう。

売買契約書類、固定資産税の通知書、火災保険などの証券、借入の返済予定表、管理を外注した場合の賃料入金明細、修繕に関する請求書、領収書、賃貸契約書、交通費、接待交際費などの経費の領収書、不動産所得以外にも所得がある人は、「源泉徴収票」を事前に準備して、確定申告をしよう。

「そんなものも経費になるの?」という人は意外と多いはず。今年の確定申告は事前に経費計上できるものをまとめて、節税できるよう努めてみてはいかがだろうか。

著者: KaikeiZine編集部

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