受け取れる年金の種類
受け取れる年金はさまざまです。
代表的なのは、前述でご紹介した基礎年金や厚生年金ですが、障害を負った時や、残された遺族に年金が支給されます。
本章では「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類の年金について解説しています。
65歳から受給できる老齢年金
年金＝老齢年金というイメージを持つ人が大半です。
原則65歳から受給でき、亡くなるまで年金が支給されるため、老後の生活には欠かせない大切な収入源となります。
なお、支給される金額は、年金の加入月数や給与の平均（平均平均標準報酬月額）により異なる点も覚えておきましょう。
障害を負った時に受給できる障害年金
病気などにより障害を負った場合に受給できる公的年金が「障害年金」です。
例えば、がんや脳梗塞、精神障害により一定水準の生活がままならないと判定された場合などに障害認定されます。障害年金の受給金額は、障害の状況に応じて異なります。
障害年金の詳しい受給要件や請求時期、年金額は日本年金機構のホームページから確認しましょう。
日本年金機構：障害年金
亡くなった保険者の家族が受給できる遺族年金
年金を支払っていた被保険者が亡くなった場合に、被保険者と生計を一にする家族に支給されるのが遺族年金です。
遺族年金の受給金額は被保険者の支払い状況に応じて決定されますが、受給要件を満たしていなければ受給できませんので注意が必要です。
詳しくは日本年金機構のホームページから確認してみてください。
日本年金機構：遺族年金
一定の条件下で受給できる年金制度
前述でご紹介した年金以外にもさまざまな年金制度があります。
本章では「寡婦年金」「死亡一時金」「加給年金」について解説しています。
夫が亡くなったときに受給できる寡婦年金
寡婦年金とは、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生および無職の方とその配偶者の方に該当する「第一号保険者」として保険料を納めた夫が亡くなった場合などに支給される年金です。
また、年金を受け取らずに死亡した場合に受給できる「死亡一時金」と併用できない点にも注意が必要です。
年金を受け取らずに死亡した場合に受給できる死亡一時金
死亡一時金は、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生および無職の方とその配偶者の方に該当する「第一号保険者」が3年以上年金を払った被保険者を対象とした年金制度です。
被保険者が死亡した場合に一時金として支給されます。
また、遺族年金や寡婦年金との併用もできないので注意が必要です。
死亡一時金は、保険料を支払った月数により受け取れる金額が変わります。
| 月数 | 金額 |
| 36月以上180月未満 | 120,000円 |
| 180月以上240月未満 | 145,000円 |
| 240月以上300月未満 | 170,000円 |
| 300月以上360月未満 | 220,000円 |
| 360月以上420月未満 | 270,000円 |
| 420月以上 | 320,000円 |
※付加保険料の納付済月数が36月以上ある場合は、上記金額に8,500円が加算されます。
（引用：死亡一時金制度の概要 | 厚生労働省）
20年以上厚生年金を支払った場合に受給できる加給年金
厚生年金保険料を20年間払った場合に加給年金が受給できます。
原則、65歳を迎えた時点で生計を一にする65歳未満の配偶者または、子供（条件あり）がいる場合に支給されます。
令和5年度の支給金額は、配偶者：22万8,700円、子ども：2人目まで、1人につき22万8,700円。3人目から7万6,200円が支給されます。
受給開始が早くなる繰上げ受給
老齢年金の繰上げ受給とは、原則65歳から受給できる老齢年金の受給開始時期を早くする制度です。
最短で60歳から年金を受け取ることができますが、繰上げ期間が早ければ早いほど、年金受給額が減額される仕組みです。
減額率は最大24％の上限が設けられ、0.4%×繰上げ請求月から65歳に達する日の前月までの月数によって決定します。
また、繰上げ受給を行う場合は、繰上げ受給する旨を事前に年金事務所や年金相談センターへ伝えて、手続きを行う必要があります。
なお、老齢基礎年金だけ繰上げ受給すること、または老齢厚生年金だけ繰上げ受給することはできません。老齢年金を繰上げ受給する際は、同時に繰上げ受給を受けることになる点は覚えておきましょう。
受給開始が遅くなる繰下げ受給
老齢年金の繰下げ受給とは、原則65歳から受給できる老齢年金の受給開始時期を遅くする制度です。
最長で75歳まで年金を受け取らず、繰下げ期間が長ければ長いほど、年金受給額が増額される仕組みです。増額率は最大84％の上限が設けられ、0.7%×65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数によって決定します。
また、繰下げ受給を行う場合は、繰下げ受給する旨を事前に年金事務所や年金相談センターへ伝えて、手続きを行う必要があります。
なお、繰上げ受給同様に老齢基礎年金だけ繰下げ受給すること、または老齢厚生年金だけ繰下げ受給することはできません。老齢年金を繰下げ受給する際は、同時に繰下げ受給を受けることになる点も覚えておきましょう。
まとめ
年金が受給できる年齢や受給要件についての理解は深められたでしょうか。
受給できる年金はさまざまですが、受給要件や受給期間、受給額が異なります。
本記事では、公的年金制度を中心として解説していますが、iDeCoや企業DCなどの私的年金制度を含めると、受給できる年金額は増加します。
まずは、基礎年金の受給資格を満たすところから、厚生年金から私的年金まで老後の生活を安心して過ごせる準備を早いうちからはじめましょう。
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