配偶者の扶養家族になると年金はどうなるの？
夫（妻）の扶養家族になると、被扶養者のパート収入が一定額を下回った場合に、被扶養者の社会保険料（年金保険料や健康保険料）が免除され、さらに扶養者の被扶養者となります。
扶養者の被扶養者となることは主たる扶養者の健康保険や年金に加入することと同じ意味を持ちます。
年金保険料は免除され、基礎年金を受け取ることができます。
配偶者の扶養家族になるための条件
上記の年金受給者が扶養家族になる場合の所得税法の基準、年金受給者が扶養家族になる場合の健康保険の範囲、年金受給者が扶養家族になる場合の健康保険の収入基準をご参照ください。
例外として、例えば、被扶養者の勤務先が従業員501人以上の場合、社会保険上の扶養の要件は106万円に引き下げられます。
また、従業員の人数に関わらず、以下の5つの要件を全て満たすと社会保険に加入しなければなりません。
- 勤務先が従業員501名以上の企業であること
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 賃金の月額が8万8,000円（年収106万円）以上であること
- 勤務期間が1年以上見込まれること
- 学生ではないこと
さらに、注意点があります。
主たる収入者が自営業者やフリーランスである場合は、その配偶者の年収が130万円に達していないとしても扶養に入れません。
配偶者の扶養家族になった場合の年金の支払いは必要？
配偶者の扶養家族になった場合の年金の支払いは基本的に不要です。
配偶者の扶養家族になった場合の年金受給額はいくら？
配偶者の扶養家族になることは主たる扶養者の健康保険や年金に加入することと同じ意味を持ちますが、年金は基礎年金しか受け取れません。
配偶者の扶養家族になるメリットとデメリット
この章では配偶者の扶養家族になる主なメリットとデメリットについて解説します。
配偶者の扶養家族になるメリット
配偶者の扶養に入ることのメリットは、第3号被保険者となり社会保険料が免除されることです。
配偶者の扶養家族になるデメリット
年収が130万円を超えることによって、扶養から外れた場合には、社会保険料が発生します。
これはデメリットと言えるかもしれませんが、負担が増える分、将来的には大きな利益を得ることになります。
たとえパートであっても、会社員として社会保険料を支払う場合、第2号被保険者となります。
つまり、基礎年金だけでなく厚生年金の一部も受け取ることができるのです。
そもそも扶養とは？
扶養とは、自分の収入だけでは家族や親族が生活を維持することができない場合に経済的な支援を行うことです。
扶養者とは
上記の支援を提供している人を「扶養者」と呼びます。
被扶養者とは
上記の支援を受けている人を「被扶養者」と呼びます。
厚生年金の家族扶養
自分の勤めている勤務先が健康保険制度及び厚生年金制度に加入している場合、上記の年金受給者が扶養家族になる場合の健康保険の範囲、年金受給者が扶養家族になる場合の健康保険の収入基準を満たすと厚生年金の家族扶養に該当します。
年齢や年収など、一定の条件を満たして厚生年金の家族扶養になることで、保険料の負担なく年金に加入できます。
国民年金の家族扶養
国民年金の家族扶養は国民年金の第2号被保険者（会社員や公務員など）に扶養されている配偶者に対する扶養のことです。
第2号被保険者：厚生年金保険や共済組合に加入している方（会社員や公務員など）
第3号被保険者の期間中は、自分で保険料を納付する必要がなく、将来の年金額に保険料納付済みの期間が反映されます。
まとめ
年金生活者が子どもの扶養に入ることには、以下の2つのメリットがあります。
- 子どもの健康保険の「被扶養者」となるため、国民健康保険料が不要になる
- 年金生活者が「扶養親族」となることで、子どもの税金が軽減される
扶養制度の活用は、年金生活者だけでなく子どもにもメリットがあります。
家族全体で長期間にわたってメリットを享受する可能性があるため、年金生活者が収入や所得の要件を満たしている場合は、積極的に制度を活用することをおすすめします。
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