年金の受け取りは原則65歳から

年金支給開始年齢は65歳ですが、定年制を設けている企業の多くが60歳を定年としているため、定年後に再雇用される場合は賃金が大幅に減少し、月収が現役時より大きく減少することがあります。

また、60歳で雇用契約が更新されずに雇用が終了する可能性もあるので、引き上げられる年金支給年齢に注意し、必要に応じて年金の「繰り上げ受給」を検討することが重要です。

年金の「繰り上げ受給」と「繰り下げ受給」

年金には、60歳から64歳で早めに受給する「繰り上げ受給」と、66歳から70歳で少し遅れて受給する「繰り下げ受給」という方法があります。

これにより、受給期間に応じて1カ月あたりの受給額が変わります。

60歳で雇用契約が終了してしまった場合、繰り上げ受給を検討することになりますが、その際の受給額は少なくなるため、できれば65歳までどこかの企業で就業することをお勧めします。

年金額は年齢や加入している年金によって大きく異なるため、実際に受け取れる年金額についても確認が必要です。

安定した老後資金の目安

緊急の入院費用や介護費用、冠婚葬祭費用など、老後には様々な出費が発生します。

老後を安定して過ごすためには、1世帯あたり30,000,000円が必要になる場合も考えられます。

この金額は年金とは別に準備した方がよいでしょう。

30,000,000円という金額は非常に大きく感じるかもしれません。

ただし色々と試算してみると妥当な金額であることがわかるでしょう。

もちろん、年金額は世帯によって異なるため、全ての人が30,000,000円必要というわけではありません。

しかし、老後資金として30,000,000円程度を目安に、準備することが大切です。

老後資金の4つの作り方

老後資金を作る方法はいろいろありますが、普通預金のように少しずつ貯金するだけでは不十分です。

できるだけ効率的に資金を貯める必要があります。

そのために有効な方法が以下の4つあります。

つみたてNISA

つみたてNISAは、長期的な資産形成を目的とした制度であり、金融機関を通じて加入することができ、年間400,000円の非課税投資枠を利用して資産を運用することができます。

非課税投資枠内で得られた利益は、課税されません。

非課税投資枠は年に400,000円であり、最大20年間運用することができます。

つみたてNISAは、最大で月33,000円程度の金額しか積み立てることができず、老後資金を確保するのに最適です。

ただし、掛け金が所得控除になるという節税メリットはないため、年金補填を目的とする場合は確定拠出年金の方が適しています。

国民年金基金

国民年金に加入することで、さらに上乗せして年金を受け取ることができる制度です。

この制度は第1号被保険者のみが加入でき、会社員やその配偶者は加入できません。

国民年金基金は、年金額が少ない第1号被保険者の老後の所得保障として設けられています。

掛け金は最大月68,000円で（※確定拠出年金にも加入している場合は両方の合計額）、支払った金額はすべて所得控除されるため、節税しながら老後資金を貯めることができます。

確定拠出年金

確定拠出年金とは、日本における年金制度の「3階」に位置する私的年金のことです。

企業型と個人型の2種類あり、それぞれ取り扱いが異なります。

企業型は従業員を雇用している企業が制度を導入し、掛け金を出してもらう仕組みで、掛け金は従業員専用口座に積み立てられることとなり、将来的に得られた収益とともに年金として受け取るという制度です。

個人型はiDeCo(イデコ)と呼ばれ、個人が金融機関に申し込んで開始する仕組みです。

掛け金も申し込み者が支払い、金融機関に委託します。

個人型の場合、支払った掛け金は全額所得控除になり、利益に対しても非課税となります。

確定拠出年金は企業型は、勤務先に制度が導入されていなければ加入できませんが、個人型は申込をすれば自由に加入することができます。

どちらも収益に対して課税されないのが魅力で、個人型の場合には所得控除による節税効果があります。

年金の補填に最適と言えます。

また、節税しながら資金を増やすことができるという点が大きなメリットです。

財形貯蓄

企業と金融機関の契約によって、労働者が給与から天引きで資金を積み立てる制度です。

預金より利息が良く、計画的に貯蓄できる仕組みになっています。

財形年金貯蓄や一般財形貯蓄などいくつかの種類がありますが、天引きで積み立てるという点は同じです。

財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄を合わせることで、最高550万円まで利息が非課税になるメリットがありますが、現在の金利が非常に低いため、利息による資産増加は期待できないかもしれません。

また、制度導入されていない企業では利用できません。

そのため、効率的な老後資金の積み立てを目的とする場合は、確定拠出年金やつみたてNISAが優れた選択肢です。

まとめ

老後の年金が足りないと不安な場合は、国民年金や厚生年金だけに頼らずに、iDeCoなどの私的年金にも加入してみることを検討してみてください。

iDeCoは私的年金でありながら、公的年金控除が受けられるため、老後の不安を解消する方法の一つです。

ただし、60歳までお金を引き出せないなどの条件があるため、今後のライフスタイルを十分に検討してから加入することをお勧めします。

年収に応じた手取りや税金については、別途早見表を参照してください。

また、老後の年金を増やす方法として、60歳以降も厚生年金に加入して働き続けることも考慮することができます。

ただし、65歳を超えても働き続ける場合、年金が減額される場合もあるため、注意が必要です。

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