結局年金受給者のふるさと納税はお得なの？実際にシミュレーションしてみよう！

図表3に基づいて、実際にふるさと納税はどれくらいの節税効果があるのかをシミュレーションしていきましょう。

ここでは、65歳以上の年金受給者の方をシミュレーションしていきます。

年収200万円、独身の場合、寄付金の上限は12,000円です。

自己負担2,000円を差し引くと10,000円となります。

したがって、寄付による所得控除を10,000円分受けられることになります。

返礼品は寄付金の3割相当であると定められていることから12,000円×3割＝3,600円分の返礼を受け取ることができます。

こうしたことを考えた場合、所得控除10,000円の効果に加えて、自己負担分（2,000円）と返礼品（3,600円）との差額で考えると、1,600円得することになります。

以上の計算のように、65歳以上の受給者の方で独身の方については年収が200万円を下回ってしまうと、ふるさと納税の節税効果がなくなってしまう可能性が高いので注意してください。

一方で年収500万円独身の場合、寄付金の上限は79,000円です。

自己負担2,000円を差し引いても77,000円となります。

返礼品は寄付金の3割相当であると定められていることから79,000円×3割＝23,700円分の返礼を受け取ることができます。

こうしたことを考えた場合、所得控除77,000円の効果に加えて、自己負担分(2,000円)と返礼品(23,700円)との差額で考えると、21,700円分得することになります。

まとめ

年金受給者の方がふるさと納税を活用して節税をしたいと思っている場合には、しっかりと自身の年収に合わせてシミュレーションすることが大切です。

年金の受給額が少ない場合には、十分な節税効果が得られない可能性があります。

年金受給者の方については、65歳未満の方は108万円以下である場合、65歳以上の方は158万円以下である場合には、所得税や住民税を納めていない可能性が高いため、そもそも節税をすることができないことも合わせて確認してください。

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