夫婦の年金額を上げる方法

夫婦の年金額を増やすにはいくつかの方法があります。

給料を上げ、毎月支払う年金保険料を増やすことはもちろん、国民年金基金や私的年金制度に加入する方法もあります。

また、繰り下げ制度を利用することで、受給する年金を増額できます。

免除・猶予制度を利用しない

国民年金保険には免除や猶予、学生特例などの制度も設けられていますが、これらの制度を利用すると支給される年金額が満額に比べると低額になってしまいます。

免除や猶予による減額を解消する制度として保険料を後払いする追納があります。

追納制度を利用することで、未払いの保険料をあと払いできるため、満額を受け取れます。

給料を上げて年金保険料を多く支払う

厚生年金は給与や賞与を元に保険料を算出し、受給できる金額が決まります。

そのため、給与として受け取る金額が増えれば、必然的に年金額も増えるのです。

これは会社員としての給与を増やすだけでなく、専業主婦が会社員として給与を受けることになれば、将来の年金を上げられます。

国民年金基金への加入

国民年金基金は、厚生年金に加入できない自営業者向けに用意された年金制度です。

月々の保険料は68,000円以内で選択でき、支払った保険料と加入している期間によって受け取れる年金が増額します。

繰り下げて年金を受け取る

国民年金と厚生年金は65歳から受け取れますが、繰り下げ受給を利用することで、受給開始年齢を66歳以降にできます。

繰り下げ受給を利用すると、1カ月0.7%、1年間で8.4%増額することになります。

定年まで長く働くことはもちろん、退職後も繰り下げ受給を利用し、受け取れる年金は増額します。

iDeCoを利用する

iDeCoとは、任意で加入できる私的年金制度です。

公的年金と合わせて加入することで、受け取れる年金額を増額できます。

掛金の拠出時だけでなく、運用益や給付の際にも税制上の優遇を受けられます。

掛金の上限は被保険者の区分や在籍する会社の年金制度によって異なるため、注意が必要です。

小規模企業共済に加入

小規模企業共済は、小規模企業の経営者や個人事業主が加入できる退職金制度です。

1,000円〜70,000円までの任意の金額で加入でき、廃業や老齢給付として受け取れます。

また、掛金は全額所得控除の対象になるため、税金面でのメリットもあります。

まとめ

夫婦が将来受け取れる年金額について、理解は深められたでしょうか。

充実した老後生活を送るためには、老後資金の要になる年金制度と受給額が増減する仕組みをしっかりと理解してください。

インターネットで年金情報を照会できる年金ネットでは、夫婦で受け取れる年金額を確認できます。

老後の生活費や暮らし方が明確になっていない方は、夫婦でしっかりと話し合い、老後資金や将来受給することになる年金を考えていきましょう。

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