3. 人員数
* トーマツ、あずさ、新日本及びあらたは「業務及び財産の状況に関する説明書類」(*2, 3)より集計
** 京都は「監査品質に関する報告書2022」(*4)より2022年9月末時点の人員数を集計。「社員」はパートナーとディレクターの数。「公認会計士等」は(シニア)マネージャーとスーパーバイザー・(シニア)スタッフの合計。「その他」は総人員数より「社員」及び「公認会計士等」を控除して算出。
2022年度の総人員数は、あらたが2,832人、京都が388人で、合計すると3,220人となります。
京都の人員数はあらたの1割強であり、単純合算で14%増加することになります。
統合後は1位トーマツの4割強、3位新日本の6割弱となる見込みです。
総人員数に与える影響について、京都の人員数は1位トーマツの5%程度、あらたの10%程度であり、単純合算してもそれほど大きなものとはならないと想定されます。
また、あらたは社員及び公認会計士等の比率が6割、その他が4割となっており、あずさや新日本に比べると社員および公認会計士等の比率が低い点が特徴ですが、京都も似たような人員構成となっており、その点では統合後も大きな影響はなさそうです。
最後に
PwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人の統合を見据え、売上、クライアント数、そして人員数について、大手監査法人業界にどのような影響を与えるかを見てきました。
準大手監査法人である京都の規模は大手監査法人に比べると小さく、監査業務(売上・クライアント数)の点では一定の影響があるとは言え、統合による大手監査法人の業界地図への影響は限定的なものになりそうです。
(*1)「PwC京都監査法人、PwCあらた有限責任監査法人と統合に向けた協議を開始」、PwC京都監査法人、2023/6/1
(*2)各法人の決算資料は以下を参照した
あらた:「業務及び財産の状況に関する説明書類 第17期会計年度」
(*3)「業務及び財産の状況に関する説明書類 第55期」、有限責任監査法人トーマツ
(*4)「監査品質に関する報告書2022」、PwC京都監査法人
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