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配偶者控除の見直し  「103万円」から「150万円」の壁で所得税、住民税、社会保険に注意

税と社会保険の「壁」は別モノ

所得税と社会保険の「壁」は別建てだ。だから納税者が本当に知りたい損益分岐点が見えづらく、問題をややこしくしている。縦割り行政の真骨頂といったところ。
所得税の壁に合わせて収入金額の調整をしても、社会保険の壁を超えると却って手取額が減ってしまう場合がある。
ここで、パート主婦が、改正後に所得税「150万円の壁」を意識して年収150万円まで働いたケースと、社会保険の「130万円の壁」を意識して年収129万円としたケースで、最終的な手取額を比較してみる。
※ 東京都在住の30代パート主婦のケースで比較(基礎控除・給与所得控除のみで試算)

●パート収入150万円のケース
社会保険料  212,753円
所得税  23,900円
住民税   54,500円
最終手取額 1,208,847円

●パート収入129万円のケース
社会保険料 0円
所得税  13,200円
住民税  33,500円
最終手取額 1,243,300円

最終的な手取額は、年収150万円のケースより、年収129万円のケースの方がなんと3万円以上も多い。年収ベースで21万円の差があるのに、である。社会保険料の影響が如何に大きいかが分かる。
ただし「106万円の壁」に引っかかる人は、年収129万円でも185,737円の社会保険料負担が生じるため逆転現象は生じない。
手取額が減ったとしても、「厚生年金保険料を積み立てている」と考えれば負担感は少し軽くなるかもしれない。その辺はその人の考え方次第。自分に合った働き方を選択するためにも、自分の最終手取額を確認しておく必要がある。

配偶者手当ても忘れずに

ところで現在の「103万円の壁」は、企業が支給する「配偶者手当」の年収要件に連動しているケースが多い。手取り感に欠ける配偶者控除よりも、夫の給与にダイレクトに加算される配偶者手当ての方を重視するパート主婦は少なくないようだ。
配偶者控除の壁が150万円に引上げられた際には、この配偶者手当の基準がどうなるのかも注意しておきたい。配偶者控除と同じく「150万円」に引上げられればよいのだが、政府税調は「就労調整の原因になっている」として抜本的な見直しを強く求めており、経団連もまた、同手当の縮小や廃止を求めている。

シミュレーションが大事

家計全体の支出を抑えたい場合、多くのパート主婦は収入制限を低い方の壁に合わせる。つまり、今回の税制改正で税の壁が「103万円」から「150万円」に上がったとしても、一方で社会保険の「130万円の壁」が存在するので照準をコチラに合わせることになるだけだ。一定要件を満たす場合、壁は「106万円」にまで下がる。
複数の「壁」や、これらと連動した企業の配偶者手当により、「どこまで働けばいいか」がますます見えにくくなってきた。一度、家族の年収や税金、社会保険料、配偶者手当等を加味した最終的な世帯収入を試算しておく必要がありそうだ。
所得税の「150万円の壁」に関する見直しを盛り込んだ平成29年度税制改正大綱は閣議決定済みで2月上旬までには法案として国会に提出され、年度内に成立する見込み。成立すれば2018年1月からの適用となる。

※本記事では「配偶者」をパート主婦、「納税者」をその夫としています。

著者: 河添美羽

税金ライター/熱狂的トラファン

元税金専門紙編集長、現在は税金ライターとして活動。財務省・国税庁にネットワークを持ち、税金問題に独自の目線で切り込む一方で、経済・生活ニュースなど幅広く執筆する。プロ野球は、阪神タイガーズをこよなく愛し、シリーズが始まれば、ほぼ阪神応援に駆け回る。

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