会計ソフト・クラウド会計の弥生株式会社とのコラボで、「変化するニーズにどう対応し、会計事務所をどう成長させていくか」をテーマにした事務所代表のインタビューをお届けしている、こちらの連載。３回目は、京都の加藤博己税理士事務所・加藤博己代表に話を伺いました。
この記事の目次
大手企業にて約19年間にわたり経理・経営管理業務を担当し、40歳で退職後、税理士資格を取得。
現在は税務・ITサポートを通じて経営者の総合的な支援を行い、講師や執筆活動にも積極的に取り組んでいる京都市所在の加藤博己税理士事務所。
今回は、事業支援アドバイザー制度・財務支援コースの認定を受けた代表の加藤博己氏に、事務所の強みにもなっている「会計参謀（https://www.yayoi-kk.co.jp/products/linkage/sanbouyaku/）」を使った財務支援の内容、受講を決めた理由や使用した感想などを伺いました。
事務所について
大企業の管理部門から40歳で税理士に
■税理士になるまでのご経歴をお聞かせください。
加藤博己（以下、加藤）：2012年、40歳でパナソニックを退職し、そこから税理士試験の勉強をはじめて父の事務所を継ぎました。
■パナソニックではどのような業務を担当されていたのですか。
加藤：経理などの管理部門です。30代は、イギリス、チェコ、スロバキアといったヨーロッパの子会社に計７年間、出向していました。
■若いうちに海外勤務を経験され、順風満帆なコースだったのではと想像するのですが、なぜ税理士に転身されたのでしょうか。
加藤：退職を決めたのは、自分で意思決定をしながらの事業経営に挑戦してみたいという気持ちが生まれたからです。また、父が税理士でしたが、事務所に後継者がいなかったことも税理士を選んだ理由でした。
■大企業で経理のご経験があるとはいえ、40歳からの試験勉強は大変だったと思います。
加藤：退職して試験勉強をはじめることを同期に話したら、「信じられない」といったリアクションでした。それに経理をしていたといっても税務は本社が行いますから、税法の勉強はイチからです。
退職後の約１年半は、大原学園の全日制に通い、高校を卒業したくらいの年の子たちと一緒に授業を受けて、土日は父の事務所を手伝う生活を送りました。
■税理士になられて、パナソニック時代のご経験が生かされていると感じるところもありますか？
加藤：経理など社内の仕組みづくりは助言できる部分が多いと思います。また海外では、海外製造子会社の取締役として管理部門の総括もしていましたので、事業会社の経営者の悩みは理解しやすい部分があるかもしれません。
財務分析による経営支援を強みに
■加藤博己税理士事務所の強みをお聞かせください。
加藤：お客さまはそれほど多くないため、そのぶん私が一人ひとりのお客さまにていねいに対応できています。お客さまからの問い合わせは、遅くとも翌営業日までには必ず回答しますし、会社について気づいたことがあれば、こちらから助言や提案をするようにしています。
特に力を入れているのが、会社の資金に関する提案です。私の場合、お客さまと一緒に毎月のお金の残高もチェックしますし、弥生会計と連携できる「会計参謀」を使って、お客さまの会社の資金力をさまざまな角度から分析しています。
弥生会計以外を使って入力したデータも、お客さまを訪問するときは弥生会計にデータを移し、会計参謀に連動させて資料を作成して持って行くようにしています。
会計参謀の「資金力アップグラフ」などで会社の資金の状態を見せながら、「こうした要因でいまお金が減っています」「これくらいあれば心配ないですね」というように、会社にいまお金があるかどうかをシンプルでわかりやすく伝えることができています。
■経営者にとって価値の高い情報だと思います。会計参謀を導入したきっかけは何でしょうか？
加藤：父の事務所で働きはじめた頃、お客さまを訪問しても経営に関する話があまりできないことに悩んでいました。
試算表だけをお見せしても、どこまで伝わっているかわからないという感覚があり、さらにわかりやすく会社の状態をお客さまに見せることが必要だと考えたわけです。
それで約10年前に弥生の大阪支店でセミナーを受けて、それを機に会計参謀の導入を決めました。
■会計参謀を使ってみて、どのような点が変わりましたか。
加藤：お客さまと話がしやすくなりました。たとえば会計参謀の「運転資金分析グラフ」を見て、「お金が減っていますが大丈夫ですか」「借り入れを検討しますか」といったように、こちらから話の流れを作りやすくなったと感じています。
ほかにも、月別の売上グラフを見せることで「この事業は夏場にこれほど売上が増える」というように、経営者がもともと感覚として把握していたことを可視化し、経営の悩みなどを話してもらうきっかけになります。
「特に課題はない」と話が終わる日もありますが、それも含めて“安心”という価値を感じていただける機会になっていると思います。
事業支援アドバイザー制度について
10年ぶりの学び直しのために受講を決意
■受講を決めた理由をお聞かせください。
加藤：財務分析について、私が経営支援アドバイザー研修で勉強したのはもう10年も前になります。
そろそろ時間が経って抜け落ちているところがないか気になりはじめていたので、事業支援アドバイザー制度の案内を見て、財務支援コースの受講を決めました。
弥生の「税理士紹介ナビ」の上位表示につながるというインセンティブも決め手になりました。税理士紹介ナビを見て事務所にお問い合わせをくださるかたが時々いますので、さらにプラスに働くのなら受講しない手はありません。
財務支援が得意な事務所や「会計参謀」導入事務所との相性も◎
■「財務支援コース」を受講してみていかがでしたか。
加藤：理解が浅かったところの発見になりました。「こういうことだったんだ」と思うところもいくつかあり、ちょうど良い復習の機会をもらったと感じています。
■加藤さんは弥生の「会計参謀」を使った財務支援も行われていますが、「財務支援コース」は具体的にどう役立ちそうですか。
加藤：会計参謀に関する基礎知識の総復習にもなりました。たとえば、「資金別貸借対照表」や「未来会計図表」といった会計参謀で作れる資料にも触れることができ、私にとってはメリットの多い講座でした。
■財務分析に基づく支援を得意とされている先生や、ふだんから会計参謀を使っている先生にも相性が良いコースといえそうですね。
加藤：私が勉強してお客さまに還元できる分野といえば、やはり財務支援です。今後は、知識の深堀りができる機会があればとも思っています。
専門スキル習得で事務所の売り上げ増に寄与！事業支援アドバイザー制度
弥生の事業支援アドバイザー制度とは、弥生PAP会員が財務支援や相続、事業承継といった分野で専門的な支援ができるスキルを習得し、税理士・会計事務所の成長をサポートすることを目的とした認定制度です。
各コースの講座を受講し、講座ごとに定められた認定条件をクリアすることで認定を受けられます。
●サービスの詳細
事業支援アドバイザー制度とは、弥生PAP会員が、財務支援や相続、事業承継といった分野で専門的な支援ができるスキルを習得し、税理士・会計事務所の成長や売上増加に寄与することを目的とした認定制度です。
この制度では、各コース（2025年４月現在：全６コース）の講座を受講し、講座ごとに定められた認定条件をクリアすることで認定を受けられます。
- コースについて
・財務支援コース
・相続支援コース
・事業承継支援コース
・起業開業支援コース
・資金調達 金融機関コース
・資金調達 補助金コース - 受講者：600名以上（2024年４月より提供開始）
※スキルアップ応援キャンペーン開催中
事業支援アドバイザー制度初のパッケージキャンペーンを2025年8月29日(金)まで実施しています。
各講座をパッケージ化し、お得に受講いただけます。
・事業⽀援フルパック：キャンペーン特別価格で78,000円 +税（約22％割引）
・財務強化＆資⾦調達パック：35,000円 +税（約13％割引）
・相続＆事業承継パック：40,000円 +税（約11％割引）
この機会に受講し、財務支援や相続、事業承継といった顧問先の課題解決のためのスキル習得にぜひお役立てください。
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