全国の会計事務所が直面する、年末調整や確定申告の人材不足。この記事では、一都三県以外のエリアでも優秀な派遣人材が集められるノウハウや、直接雇用につながった事例などをわかりやすくご紹介します。

この記事の目次

年末調整や確定申告の繁忙期は、多くの会計事務所が毎年深刻な人材不足に頭を悩ませています。
これは、全国の事務所に普遍的にある課題です。

会計・経理人材の派遣サービス「REX派遣」は、これまで主に一都三県でサービスを展開してきましたが、現在では北海道・東海・関西・九州など、地方中核都市の事務所にもサービスを提供しています。
そのなかで、「地方にも派遣人材はいるはずなのに募集の仕方がわからない」「どの媒体が適しているのかわからない」といった声が聞こえてきています。

今回の記事では、短期派遣から直接雇用へと発展した成功事例や、地方中核都市で優秀な派遣人材を確保するためのノウハウなどについて、REX派遣のベテランコンサルタントである武田裕貴が解説します。

REX派遣コンサルタントの武田裕貴氏

武田裕貴

2019年入社のコンサルタント。REX派遣では会計事務所のクライアントを複数担当、手がけた派遣人材スタッフの稼働実績も多数。クライアントとスタッフからの信頼が厚く、エリアにとらわれず、さまざまな相談事項にも柔軟に対応が可能。長期的フォローを得意とし、前職の求人広告の営業経験から人材採用に関するトータルサポートにも強い。

派遣から直接雇用へ。関西エリアでの人材派遣成功事例

REX派遣が地方中核都市でのサービスを正式に開始してまだ1年目ですが、すでに複数の人材紹介の実績が生まれています。
なかには短期派遣から始まり、正社員として直接雇用に至ったケースもあります。

正社員をいきなり採用することは難易度が上がっているうえ、短期離職のリスクも高まっているのが現状です。
こうした状況で、派遣社員から正社員への切り替えは有効な選択肢といえるでしょう。

【事例】関西エリアのとある税理士法人

確定申告の時期に短期派遣として着任したスタッフが、現場でのパフォーマンスやコミュニケーション力を高く評価され、申告業務終了後も契約を延長。
半年ほどの勤務を経て、クライアントから「ぜひ直接雇用したい」というオファーをいただき、スタッフご本人も「事務所の雰囲気がとても良く、ぜひ正社員として働きたい」とのことで、双方の希望が一致し、正社員登用が実現しました。

会計領域特化のノウハウを全国でも展開中

会計業界に特化した人材派遣サービスとして、REX派遣は全国559の会計事務所と取引実績を重ねています。
そのうち地方中核都市の事務所は現時点で42、案件数は50と、サービス開始1年目ながら着実に実績を積み上げている状況です。

全国の事務所からのご要望にお応えするため、サービス開始時はゼロだった首都圏以外の登録者数も順調に増え、数多くの紹介実績に結びついています。
登録者数増加の背景には、一都三県での豊富な紹介実績を通じて培ってきた弊社独自のノウハウがあります。

ここからは、REX派遣の採用コーディネーター・川岸未香に一度バトンを渡し、「派遣登録者に応募してもらうための方法」を具体的にお伝えします。

現場のプロが伝授!求職者の心を掴む派遣求人作成の極意

REX派遣コーディネーターの川岸未香氏

川岸未香

新卒からこれまで一貫して人材派遣会社に勤務。2019年よりREX派遣でコーディネーター業務に従事。候補者への手厚いサポートを得意とし、候補者目線での魅力的な求人情報提供にも注力している。

応募効果アップのため求人票に加えたい表画像

経験・スキルは十分だが働き方に制約がある人材は全国にいます。
以下のような条件を求人票に盛り込むことで、応募効果が高まります。

1. 勤務日・勤務時間が選べることを前面に打ち出す

  • 「週3~5日勤務OK」「1日5~7、8時間勤務OK」「曜日選択OK」など幅を持たせると、経験者も含めて集まりやすい
  • なかでも「シフト自由選択可」がもっとも効果的
  • 「扶養内の勤務可」「家庭との両立応援」「ダブルワークOK」など、希望条件を優先する姿勢も明確に伝えましょう

2. 職場のリアルな情報を積極的に伝える

  • 事務所の雰囲気が伝わる写真や、制服がある場合はその写真を掲載すると、職場のイメージが具体的に伝えられます
  • スタッフの平均年齢も必ず記載しましょう
  • 近年は、年齢を問わず服装・髪色・ネイルなどの自由度を重視する人が増えています。外勤がない場合は「自由」と明記することで、応募の決め手となるケースが少なからずあります

3. 勤務地を問わず応募できるようにする

  • 「フル在宅勤務OK」とすることで、勤務エリアの垣根がなくなり、一都三県を含めた全国の優秀な派遣人材にアプローチでき、紹介の可能性が飛躍的に高まります。実際、都内在住の派遣人材がフル在宅で地方の事務所に就業した実績もあります
  • クライアントから長期就業切り替えの要望をいただくこともあり、フル在宅でも直接雇用の可能性があります

また、社名公開が可能な場合はぜひ商談時に弊社営業にその旨をお伝えください。
事務所名の公開により候補者の安心感が向上し、反応が良くなるケースも多々見られます。