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節税にもなる?「寄附金税制」とは

公共の団体や事業などに、金銭や品物を贈る「寄附」。街角などで募金箱を見かけた際に、小銭を入れるようにしている方も多いのではないだろうか。今回は、そんな寄附を利用した節税について紹介したい。

■経営者必見。母校に寄附して節税!

母校が特定寄附金制度に該当している場合、寄附金控除が受けられることをご存知だろうか。特定寄附金とは、国、地方公共団体に対する寄附金や、公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人、または財務大臣が指定した団体などへの寄附金などのことだ。

要件を満たしていれば、母校への寄附も、控除の対象になる。節税効果もあるため、納税額が多いなと感じているのであれば、特定寄附金制度を利用してみてはいかがだろうか。

■寄附金控除制度とは?

寄附金控除制度は、納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、特定寄附金を支出した場合に、所得控除が受けることができるもの。税金納めて、国に貢献するのもいいが、母校に寄附することで、税金の使い道を、身近に感じられるという方も多いようだ。

・特定寄附金の範囲
特定寄附金の範囲は、冒頭にもあげた、国、地方公共団体に対する寄附金をはじめ、公益社団法人、特定公益増進法人への寄付、認定特定非営利法人等(認定NPO法人等)への寄付、政治活動に関する寄付、特定公益信託のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する一定のものへの支出などがあげられる。

ただし、寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものは除外されるなど、寄附金ならすべて控除対象になるわけではないので、判断に迷う場合は、管轄の税務署や、税理士などに確認することが賢明である。

・寄附金控除額
寄附することで、控除できる金額は、次のいずれか低い金額から、2千円を引いたものとなる。
その年に支出した特定寄附金の額の合計額
その年の総所得金額等の40%相当額

・寄附金控除を受ける方法
寄附金控除を受けるためには、寄附金に関する領収書などを確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要がある。

特定寄付金の範囲や詳細は、国税庁HPでも確認できるため、詳しくは、こちらを参照していただきたい。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

 

■ふるさと納税も寄附金控除のひとつ

ご存知の方も多いと思うが、ふるさと納税も、寄附金控除のひとつだ。これは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合、寄附金額のうち2千円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度だ(一定の上限はあり)。さらに多くの場合、その自治体から特産品などの「お礼の品」を受け取ることができるのが特徴だ。

たとえば、ふるさと納税を利用して、総所得金額等の額の40パーセントを越えない範囲で、(2万円-2千円)×所得税率×復興特別所得税(2.1パーセント)が控除される。住民税の概ね2割以内であれば、2千円の自己負担でOKなのも魅力のひとつだ。

原則として、6カ所以上の寄附なら、確定申告を行う必要があるため覚えておこう。確定申告をする必要がない給与所得者で寄附した自治体数が5カ所以内のふるさと納税であれば、確定申告不要のワンストップ特例制度が利用できる。この制度を利用すると、全額住民税からの控除となる。

母校への寄附と言うと、「自分にできるのかな?」と思う方も多いと思うが、ふるさと納税の延長と思えば、チャレンジしやすいのではないだろうか。

著者: KaikeiZine編集部

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