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ビジネス会計人クラブ 最近の税務調査と税理士の対応について

ビジネス会計人クラブの会長で平川パートナーズの平川茂代表社員、(一社)租税調査研究会・主任研究員の松林優三税理士中山正幸税理士が「税務調査の変遷と税理士に求められる対応」について、パネルディスカッションした。資産税や国際課税など議論は多方面に及んだ。

会計人組織のBAC(東京・港区,会長=平川茂税理士)は8月24日、(一社)租税調査研究会と「税務調査の変遷と税理士に求められる対応」と題し、パネルディスカッションを開催した。

左から 平川茂氏、松林優蔵氏、中山正幸氏

当日は、今年1月から施行されている新加算税制度について、松林氏と中山氏が「事前通知」と「調査通知」の違いをはじめ、「更正の予知」や重加算税の考え方について解説。また、調査選定方法などについて課税当局での経験を踏まえ意見を述べた。そのほか、役員退職金をめぐる判決や養子縁組の相続訴訟をはじめ、「タワマン節税」、重加算税など、最近話題になったトピックスを題材に意見交換が行われた。

登壇した松林氏と中山氏は「課税当局は近年、富裕層や国際課税への取り組みを重要な課題と位置づけ、積極的に調査を実施していく方針を明確にしている。実務家として税務調査対応を考える際には、国税通則法の理解が不可欠」とした。

次回は9月開催(東京)を予定している。

問合せは、東京03-6206-6640まで。
http://www.bac.gr.jp/schedule/#11

著者: KaikeiZine編集部

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