KaikeiZine
タックスヘイブン

タックスヘイブンの記事一覧

元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：ＣＲＳによる情報交換が９月スタート～日本人の海外口座を捕捉

2018.11.06

外国の金融機関に設けた預金口座について各国の税務当局が情報を交換するＣＲＳ（Common Reporting Standard、共通報告基準）が９月末にスタートしました。新聞報道によれば、国税庁は日本人が海外の金融機関に設けた口座情報約40万件を入手したとのことです。まさに日本人が海外に保有する預金口座がガラス張りになりつつあります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成29年度税制改正⑥　到着時免税店制度の導入・輸出酒類販売場制度の創設

2017.07.25

入国旅客の利便性の向上を図るため、到着エリア内に到着時免税店の設置が可能となりました。これを受け、成田空港では９月初旬に到着時免税店の開設が予定されています。新たなショッピングスタイルが生まれそうです。また、消費税が免税となる輸出物品販売場の許可を受けた酒類製造場において、訪日外国人旅行者に販売する酒類について酒税が免税となりました。「酒蔵ツーリズム」の振興により、日本産酒類の認知度向上を通じた輸出促進が期待されます。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成29年度税制改正⑤　タックスヘイブン対策税制の見直し（Part３）

2017.07.18

今回は、タックスヘイブン対策税制が改正されたことにより企業の実務に与える影響について検討します。企業にとって大きな影響がある項目としては『受動的所得の範囲の拡大』『推定規定の導入』『ペーパーカンパニー等の会社単位の合算課税制度の創設』が挙げられます。これらの改正により、事務負担の増加や合算対象となる所得の増加などが懸念されますので十分な注意が必要です。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成29年度税制改正④　タックスヘイブン対策税制の見直し（Part２）

2017.07.11

前回に引き続き、タックスヘイブン対策税制の改正の概要を説明します。従来の制度では「適用除外基準」と呼ばれていたものが「経済活動基準」と名前を変え、一部要件も見直されました。また、「経済活動基準」を満たしたとしても「受動的所得」があれば合算課税される場合もあります。今回の改正では、この「受動的所得」の範囲が広がりました。これらは裁判等の争点となることも多く、実務上は非常に重要な点です。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成29年度税制改正③　タックスヘイブン対策税制の見直し（Part１）

2017.07.04

タックスヘイブン（tax haven）とは、「租税回避地」の意味で、一般的には税負担のない国又は税負担が著しく低い国や地域を指しています。ケイマン諸島やバミューダ、香港等がタックスヘイブンとしてよく知られています。タックスヘイブン国に子会社を設けた場合、タックスヘイブン対策税制の対象となる可能性があります。平成29年度税制改正では、日本企業の海外展開を通じた国際競争力の強化の維持、租税回避への対応といった政策的要請を踏まえ、制度が抜本的に見直されました。
平成27年分　富裕層の海外資産のトップは有価証券　国外財産調書から国税庁が実態把握

2016.11.07

富裕層の海外資産を把握するために導入された「国外財産調書」制度。平成27年分の提出者数は8893件で、前年分と比較して若干提出件数は増加した。ただ、富裕層全体数からすると、この提出数は少ないとの指摘もある。今後、どれだけ国税当局が富裕層の海外資産情報を収集していくのか関心が高まっている。
節税に役立つ。返還不能の敷金・保証金の償却

2016.10.03

個人事業主であれば、節税の機会は逃さず活用したいところ。今回は賃貸契約につきものである敷金・保証金について、節税につながるポイントをご紹介したい。
話題を呼んだ『タックスヘイブン』とは？　メッシの脱税から見る

2016.09.14

バルセロナの元アルゼンチン代表FW、リオネル・メッシ氏と、同選手の父親であり代理人を務めるホルヘ・メッシ氏に、禁錮1年9ヵ月、罰金370万ユーロ（約4億円）の有罪判決が下ったニュースをご存知だろうか。
メッシ氏と父親のホルヘ・メッシ氏は、2007年から2009年にかけて、とくに同選手の肖像権収入に絡む脱税目的でタックスヘイブン（租税回避地）に会社を設立したことより、両者は420万ユーロ（約5億円）を脱税したとしてスペイン税務当局から告発されていた。
【第2回】税金問題の国際化　世界が国際税務の包囲網

2015.12.26

富裕層への国際的な課税逃れ包囲網が築かれつつある。富裕層の海外資産は、実は租税条約により、各国の国税当局間で情報交換されているのをご存知だろうか。また、日本では、海外に移住する水際で課税逃れを防ぐために平成27年度税制改正で、出国税が創設された。この出国税とは一体どんなものなのか・・・