不動産所得の記事一覧

• 

  2021年版個人事業主の確定申告　不動産収入がある場合

  2021.02.05

  不動産を所有し、そこから利益を得ている場合は、不動産所得の申告が必要になります。不動産収入も青色申告と白色申告とがあり、さらに「事業規模」の判定次第で青色申告控除の金額が変わってきます。今年初めて個人事業主として不動産所得の確定申告を行う人向けの、基本的事項の説明を以下で行います。

• 

  不動産貸付とは「対象物件の供与から返還までを一連の業務」と認定した事例　元国税審判官が解説　公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第4回）

  2020.08.24

  貸付けの用に供されている自己所有の建物の取壊し費用については、過去の裁決例においても、賃貸人の必要経費該当性が認められていますが、本件は、自己所有の土地にその賃借人所有の建物があり、当該建物の取壊し費用を土地の賃貸人が負担した場合、当該支出が賃貸人の不動産所得の計算上必要経費に算入されるかが争われました。

• 

  確定申告　海外出向中に不動産収入があれば帰国後に確定申告が必要な場合も

  2020.01.10

  新年を迎えたのもつかの間、いよいよ来月からは確定申告シーズンだ。経済活動がグローバル化するなか、ビジネスパーソンの海外出向も一般的になっているが、海外出向中に自宅を会社に賃貸し、不動産所得がある人も少なくない。この場合、帰国後に確定申告が必要になるのであろうか。

• 

  元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介　国外財産調書の期限後提出と加算税

  2018.10.09

  今回は、国外財産に関する申告漏れがあったとして自主的に修正申告し、その後、国外財産調書を提出したところ、５％の加重措置を適用された加算税の賦課決定を受けたという事案です。納税者は処分の取り消しを求めて審査請求しましたが、棄却されました（平成29年9月1日裁決）。

• 

  民泊新法スタート　「雑所得」なのか「事業所得」なのか課税処理に注意

  2018.06.22

  2018年6月15日から「住宅宿泊事業法」、いわゆる民泊新法がスタートした。法人以外にも個人事業者、サラリーマンといった給与所得者等の個人も空き部屋を提供して事業に参入するケースも少なくなく、国税庁も課税の取扱いを公表している。そこで、改めて宿泊料金等の課税処理について確認する。

• 

  思わぬ落とし穴も？　海外の中古不動産投資には細心の注意を！

  2018.01.22

  サラリーマンでも自営業者でも、所得が増えると節税対策に目が向く。最近では、海外の中古不動産を買って賃貸に出し、節税を図る人も多い。しかし最近、この節税策に会計検査院が待ったをかけた。
  
  

• 

  正しく経費を使えていますか？　所得別に必要経費の税務を解説！

  2017.11.13

  確定申告をする際、必要経費として計上できるものを計上しないと、せっかくの節税チャンスを、みすみす見逃してしまうことになる。むしろ、節税できていないというよりは「本来払わなくてよい税金を、わざわざ払うはめになる」というほうが正しいだろう。必要経費として認められるものを計上しなかったとしても、税務署は、指摘してくれない。そこで今回は、見落としがちな必要経費を所得区分別に紹介したい。
  
  

• 

  不動産所得が大きすぎる場合には、法人設立を検討しよう！

  2017.02.28

  わが国の所得税法においては、累進課税という課税方法が採用されているため、所得が大きくなると、それに伴い納税額が大きくなってしまう。そこで今回は、不動産所得を得ている方に向けて、所得税法と法人税法の違いから、法人設立をすることによるポイントや、メリット・デメリットについて解説していきたい。

• 

  不動産所得の経費計上の盲点

  2017.01.20

  不動産所得とは、不動産、不動産のうえに存在する権利、船舶又は航空機の貸付による所得のことである。所得金額は、総収入金額から必要経費と青色申告特別控除を差し引いて計算する（所得金額＝総収入金額－【必要経費＋青色申告特別控除】）。
  今回はこの必要経費のなかで、特に難しい経費をクローズアップしていきたい。

• 

  記帳せずに損している？　不動産経費にはこんなものもある！

  2016.12.28

  不動産所得を得ている方にとって、経費は運営維持のなかで欠かせないもの。とはいえ、記帳せずに損をしていることもあるため、ここでいま一度、不動産経費について取り上げたい。