弥生株式会社（以下、弥生）は2017年10月、「青色申告会計 弥生」を発表してから30周年を迎えた。ソフト発表当時は、専門家が使うオフコンメーカー全盛期の1970～80年代、突然現れた中小企業に直接会計ソフトを提供する「弥生会計」は、“業界の異端児”的なイメージが強かった。時代を超え、中小企業も自前で帳簿付けをするのが当たり前になってくると、“業界の異端児”は中小企業向け会計ソフトの先駆者と評価され、今では業界のオピニオンリーダーとしてトップを走っている。ただ、ここまで決して順調だったわけではない。振り返れば10年毎に大きな節目があり、そのカベを乗り越えることで飛躍してきた。 この企画では、KaikeiZineの宮口貴志編集長が、弥生の岡本浩一郎代表取締役社長と30年の歴史を振り返りながら、成長の要因はどこにあったのか、メジャーとなった弥生は、次の時代を睨んでどういった方向に進んでいくのか探っていく。また、弥生と二人三脚で共に成長してきた生き証人であるパートナー会計事務所に迫りながら、弥生の良さ、先見性など、生の声を紹介する。
オリックス株式会社の傘下に
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宮口編集長 - 2014年にオリックス株式会社の傘下に入ることを決断されました。このとき、上場するかオリックス傘下に入るか迷われたと思います。決断の背景を教えていただけますか。
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岡本社長 - 確かに上場準備をしていましたが、最終的にオリックス傘下に入ることを選びました。理由は、以前からオリックスが弥生を高く評価してくれていたからです。弥生がライブドア傘下に入ったときも、オリックスは検討してくれていました。
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宮口編集長 - 不安はありませんでしたか。
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岡本社長 - オリックスの傘下に入ることで、短期的な利益を求められることが懸念材料でしたが、オリックスからは「中長期的な視点で見るから安心してくれ」と言われ、不安は払拭されました。
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宮口編集長 - 中長期的な視点が認められた背景は何でしょうか。
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岡本社長 - オリックスは中堅企業や大企業向けにサービスを展開してきたので、弥生の得意とする小規模事業者向けのサービスは手つかずでした。そのため、オリックスからは「小規模事業者向けにどのようなサービスを展開できるかじっくり考えてくれ。短期的な利益は求めない」と言っていただきました。
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宮口編集長 - シナジー効果は生まれましたか。
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岡本社長 - 表向きは変わっていないと思います。しかし、2016年にクラウド請求管理サービスのベンチャー「Misoca（ミソカ）」を買収したときは、オリックスのM&Aノウハウを最大限に活用しました。
今年に入ってから、インターネットを通じて小規模事業者向けの融資を行うALT（アルト）株式会社を立ち上げています。これは、オリックスグループに入ったからこそ実現したことだと思います。
岡本 浩一郎（おかもと こういちろう）
弥生株式会社 代表取締役社長
1969年横浜市生まれ。東京大学工学部卒業。野村総合研究所（NRI）入社。システムエンジニアとして証券系システムの開発、マーケティングなどに従事。プロジェクトマネージャーとしてWindowsベースの基幹システム開発ツールの商品化にも携わる。在籍中の97年にはカリフォルニア大学ロサンゼルス校で経営大学院を修了。98年、ボストンコンサルティンググループの経営コンサルタント、2000年、IT戦略に特化した経営コンサルティング会社を設立。08年4月、弥生の代表取締役社長に就任。