（9）統括国税調査（徴収）官
前述の（2）から（8）までの部門ごとに統括国税調査（徴収）官が置かれており、調査・徴収事務を行う。
（10）税務広報広聴官
税制の周知、租税教室の開催など税務に関する広報事務や、納税者からの意見を聴く広聴事務を行う。
（11）特別国税徴収官
大口事案や処理困難事案の滞納整理等を行う。
（12）特別国税調査官
総合調査担当、所得税等担当開、開発調査担当、資産税担当、法人税等担当及び源泉所得税担当に分かれており、大口納税者に対する調査、重要な資料源開発等及び財産評価を行う。
（13）酒類指導官
酒税の申告相談や調査等を行う。
（14）納税専門官
主に延納及び物納に関する事務を行う。
（15）評価公売専門官
主に内国税の徴収に必要な財産の評価及び換価に関する事務を行う。
（16）情報技術専門官
主として機械化会計及び電子商取引に関する高度な調査、調査手法の開発などの事務を行う。
（17）国際税務専門官
国際税務専門官は、主に海外取引に関する調査、調査手法の開発などを行う。
（18）審理専門官
審理専門官は、主として各税の調査結果の審理、法令の適用、不服申立て及び訴訟に関する事務の指導を行う。
（19）特別記帳指導官
記帳指導の計画、企画及び立案などを行う。
（20）特別調査情報官
広域事業を行っているグループ法人に関する情報管理、調査などを行う。
（21）評価専門官
相続税等の賦課に必要な財産の評価に関する事務を行う。
（22）連絡調整官
複数の部門にまたがるような課税事案等の連絡調整に関する事務を行う。
