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酒井克彦の「税金」についての公開雑談~自助を誘因するための公助の取組み・セルフメディケーション~

少子高齢化に伴い緊迫する財政難に対処すべく、近年、公助から共助(ともに助け合う)、共助から自助に向けた施策が注目を浴びることが多くなったように見受けられます。こうした流れは所得税法においても確認できるところですが、今回は岡山県総社市の取組みにスポットを当ててみましょう。

「健康SOJA」のまち総社市

「『日本再興戦略』の改訂~改革に向けての10の挑戦~」(2013)では、岡山県総社市における国民健康保険における取組み(通称「総社市国保 健康で1万円キャッシュバック」)が紹介されています。

具体的には、次の①から③までの要件を満たす世帯に対し、1万円を支給するという施策です(特定健康診査の対象者がいない世帯は、①と③のみが要件)。

① 過去1年間、被保険者が保険診療を受けなかった世帯

② 40歳以上の被保険者(特定健康診査の対象者)がいる世帯は、①と同期間中に、対象者全員が特定健康診査を受けた世帯
③ 国民健康保険税を完納している世帯(特定健康診査の対象者がいない世帯は、①と③のみが要件)

この制度の目的は、生活習慣病の重症化を防ぐことと共に、医療費の高額化を防ぐことにあり、また、1年以上病院にかかっていない人への「特定健康診査」の受診の動機付けにもなると指摘されています。

病院や特定健診で「健康状態を全くチェックしていない人」を減らし、病気の早期発見、早期治療へつなげる狙いというわけです。もっとも、短期的には医療費が増えるおそれもありますが、現状以上に健康状態を悪化させず、健康寿命を延伸させようとする取組みと評価できるでしょう。

総社市では、市民一人ひとりが、心身ともに健やかで豊かな人生が送れるよう、自ら考え、行動し、共に支え合う「健康SOJA」のまちを目指しているといいます(総社市ホームページより)。

この「健康SOJA」にいう「SOJA」とは次の4つを表しています。

S〔セルフ〕   :「自分の健康を意識する」(自分の健康は自分で守るという気運を高めるような施策であること)
O〔オンリーワン〕:「新しいことに果敢に取り組む総社流を目指す」
J〔ジョイフル〕 :「地域とつながり、楽しみながら健康づくりに取り組む」(市民と行政が協働して健康づくりに取り組むことにより、地域づくりにつながる施策であること。そのための環境整備や情報提供をすること)
A〔アクション〕 :「健康に関する行動を自分から積極的に起こす」(健康課題を示したりインセンティブを付与することにより、健康行動へのきっかけをつくること。行動した人、がんばった人にメリットがある施策であること)

ここにいう、S(セルフ)とA(アクション)は、自らが自分の健康を意識して主体的に行動することを意味しているわけですが、上記の施策ではこの点が強調されているように思われます。

セルフメディケーション税制にみる自助の方向性

これは近年、所得税法上の医療費控除の特例として導入されている「セルフメディケーション税制」に親和性を有する施策であるといえましょう。
セルフメディケーション税制は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組みとして一定の健康の維持増進及び疾病の予防に関する取組みを行う個人が、平成29(2017)年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

いわば、自らの健康管理を意識して主体的に疾病予防等を行う個人に対する税制上の優遇措置がセルフメディケーション税制といえるところ、上記の総社市の取組みも同じ視点に立つものと思われます。これは俯瞰してみれば、公助(公の助け)によらずに自助(自らの取組み)によることを推奨する方向感と整理することができるでしょう(酒井克彦「所得税法上の所得控除にみる予防法学的変容―セルフメディケーションに関する医療費控除を中心として―」中央ロー・ジャーナル13巻1号21頁(2016)参照)。

少子高齢化社会においては一方的に肥大化する公的助成に要する財政問題が発生します。そこで、公助から共助(ともに助け合う)、共助から自助に向けた施策が取り入れられつつあるところ、総社市の取組みは他の地方自治体の参考となるみならず、所得税法においても示唆を与えるものとなりましょう。

著者: 酒井克彦

中央大学商学部教授 兼 法科大学院教授/法学博士

中央大学商学部教授。法学博士。現在、税務会計論・租税法などを担当。一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。単著に『スタートアップ租税法〔第3版〕』、『クローズアップ保険税務』他5冊のアップシリーズ、『所得税法の論点研究』(財経詳報社)、『裁判例からみる所得税法』、『裁判例からみる法人税法〔2訂版〕』(大蔵財務協会)、『レクチャー租税法解釈入門』(弘文堂)、『プログレッシブ税務会計論Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ』(中央経済社)、『アクセス税務通達の読み方』(第一法規)、『キャッチアップ改正相続法の税務』(ぎょうせい)など。その他、論文多数。
■一般社団法人アコード租税総合研究所
http://accordtax.net/
■一般社団法人ファルクラム(FULCRUM)
http://fulcrumtax.net/

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