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酒井克彦の記事一覧

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~租税法の学習と効率主義の弊害~

    2018.11.22

    巷には、例えば「これで分かる連結納税」や「納得!事業承継税制」などといった分かりやすさを重視した租税関連書籍が溢れています。もちろん、租税法に携わらない一般人が、その大まかな全体像を掴むべく、そうした書籍を手に取ることは多々あるでしょう。しかしながら、租税の専門家たる税理士が、そうした本に実務上の根拠を求めている姿をしばしば見かけます。今回は租税法における「効率至上主義」的な問題点を考えます。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~消費税法上の「輸出」という概念~

    2018.11.08

    消費税は、事業者が国内において資産の譲渡等をした場合に課されます。しかし、輸出については、いわゆる輸出免税として消費税が免除されています。ここでは、「輸出」という概念の解釈が問題になりますが、同じ「輸出」という概念が使用されている関税法との関りなども考察すべきでしょう。今回は、消費税法上の「輸出」概念について考えてみたいと思います。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~スティーブン・スピルバーグ監督と税金~

    2018.10.25

    税金を素材とした映画は洋画邦画問わず多々あります。それだけ税金というものが私たちの生活に直結している証左ともいえますが、今回はハリウッドを代表する映画にスポットを当てて税金との関わりを見てみようと思います。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~TAX ANSERとはTAX ANSWERのこと?~

    2018.10.11

    国税庁はホームページ上で、各税目ごとに納税者に向け「よくある税の質問」に対する回答を設けています。これは、「タックスアンサー」と呼ばれるシステムで、昨今では、「No.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」などが公開され話題にもなりました。さて、今回はこの「タックスアンサー」に注目し、行政からの情報提供のあり方について考えてみましょう。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~エイジフリーと所得控除~

    2018.09.28

    経済財政諮問会議が平成30年6月15日に発表した「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」〔同日閣議決定〕(以下「基本方針」といいます。)では、エイジフリーが提唱されています。今回は、昨今の政府の基本方針であるエイジフリーの考え方と、所得税法の基本的立場を照らし合わせて検討してみましょう。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~「徘徊」と租税法~

    2018.09.13

    法律には明らかに法律用語として用意された概念が使用されることもあれば、一般的な用語がそのまま使用されていると見受けられる場合もあります。概念の理解に当たっては、それがその法律に特有の概念であるのか、それとも何らかの社会通念等を反映させるべきなのかを検討する必要がありますが、租税法領域においてもこうした概念論を巡って多くの事件が起きています。今回は「徘徊」という用語に注目して、そこに潜む問題点を探ってみましょう。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~税理士の事実上の仕事と課税関係~

    2018.08.23

    税理士法2条《税理士の業務》1項柱書きは、「税理士は、他人の求めに応じ、租税…に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。」と規定し、同条1号「税務代理」、2号「税務書類の作成」、3号「税務相談」の3つの業務を「税理士業務」としています。さて、このように税理士法によって「税理士業務」の範囲が定められている中、税理士が税理士として、それとは異なる業務を行った場合、その課税関係はどのように整理されるべきでしょうか。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~遠洋マグロ漁業船員の「住所」~

    2018.08.09

    所得税法などにおいて、「居住者」であるか「非居住者」であるかは、その課税を左右する重要なポイントの一つです。所得税法上の「住所」とは、民法上の「生活の本拠」を指すとするのが通説的な理解ですが、この点については、居住の意思をその判断に織り込むのか、単純な居住日数で判断するのかなどの論点が存在します。今回は遠洋マグロ漁船の船員の「住所」について考えてみましょう。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~定年再雇用と同一労働同一賃金~

    2018.07.26

    所得税法30条《退職所得》は、「退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与(以下この条において『退職手当等』という。)に係る所得をいう。」と規定します。退職所得は、勤務年数に応じた退職所得控除に加え、2分の1課税がなされるなど、課税上大きな優遇措置が設けられていますが、何をもって退職所得とするのかは判例に拠るところが大きいものと思われます。今回は、退職所得該当性に関する通説的な判断基準と、定年再雇用との関係を考えます。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~租税の中立性―味噌と税金―~

    2018.07.12

    「租税は中立性が担保されなければならない」ことはいうまでもありませんが、時として、政策面の観点から中立性が阻害される場面が見受けられます。近時、消費税法上の複数税率の採用の可否が活発に議論されていますが、その議論においては、たびたび「中立性」の問題が取り上げられています。今回は、過去の租税政策とその中立性について目を向けてみましょう。

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