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酒井克彦の記事一覧

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~遠洋マグロ漁業船員の「住所」~

    2018.08.09

    所得税法などにおいて、「居住者」であるか「非居住者」であるかは、その課税を左右する重要なポイントの一つです。所得税法上の「住所」とは、民法上の「生活の本拠」を指すとするのが通説的な理解ですが、この点については、居住の意思をその判断に織り込むのか、単純な居住日数で判断するのかなどの論点が存在します。今回は遠洋マグロ漁船の船員の「住所」について考えてみましょう。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~定年再雇用と同一労働同一賃金~

    2018.07.26

    所得税法30条《退職所得》は、「退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与(以下この条において『退職手当等』という。)に係る所得をいう。」と規定します。退職所得は、勤務年数に応じた退職所得控除に加え、2分の1課税がなされるなど、課税上大きな優遇措置が設けられていますが、何をもって退職所得とするのかは判例に拠るところが大きいものと思われます。今回は、退職所得該当性に関する通説的な判断基準と、定年再雇用との関係を考えます。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~租税の中立性―味噌と税金―~

    2018.07.12

    「租税は中立性が担保されなければならない」ことはいうまでもありませんが、時として、政策面の観点から中立性が阻害される場面が見受けられます。近時、消費税法上の複数税率の採用の可否が活発に議論されていますが、その議論においては、たびたび「中立性」の問題が取り上げられています。今回は、過去の租税政策とその中立性について目を向けてみましょう。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~無題~

    2018.06.21

    絵画や彫刻といった芸術の世界では、「無題(untitled)」という作品が多々あります。これは当時の芸術思想・芸術運動に由来するものといわれていますが、文学の世界でも「無題」という作品が存在します。実は、我が国には題名なき法律が存在するのですが、現在そのような「無題」の法律はどのように取り扱われているのでしょうか。今回は「無題」を考えます。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~法律名の変更~

    2018.06.14

    社会の変容に対応すべく、既存の法律改正の際、法律の題名が変更される場合があります。例えば「証券取引法」から題名変更された「金融商品取引法」は、投資性の強い金融商品を幅広く対象とする横断的な利用者保護法制の構築や、開示制度の充実、取引所の適正な運営の確保などを目的に、法改正がなされています。今回は法律の題名変更にスポットを当てて、国税通則法の改正議論を振り返ってみましょう。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~月はチーズでできている~

    2018.05.10

    貿易協定の交渉においては、当事国が、それぞれ保護したい国内産業と、輸出を促進したい産業の折り合いをつけるため、様々な駆け引きがなされます。昨年、我が国はEUとEPAを妥結しましたが、日本産品の「攻め」としては工業製品の関税撤廃、「守り」としてはコメを関税撤廃等の対象から除外するなどの枠組みで決定がなされました。今回は、EU側の「攻め」であるチーズの関税を巡っての議論に焦点を当ててみましょう。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~復興の象徴としてのチューリップ~

    2018.04.26

    昨年、被災地復興のため、オランダから仙台市へ、同国の国花であるチューリップの球根が寄贈されました。花の色はもちろんのこと、その形や香り、模様など、多くの品種があることで人気を誇るチューリップですが、かつてオランダにて投機バブルを引き起こしたこともある花として有名です。今回はそうしたチューリップにまつわる話をしてみましょう。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~日本建設業連合会の印紙税廃止要望~

    2018.04.12

    税制改正に当たっては、多くの関係団体が税制改正要望を提言します。例えば、日本医師会は、社会保険診療報酬等に対応する部分の消費税の仕入税額控除の制度見直しを要望していますし、かつて、日本新聞協会は、新聞等に消費税の軽減税率を適用するよう求める声明を発表しています。このように各団体が各々に関係する税制改正を要望しているところですが、今回は日本建設業連合会の印紙税廃止要望を参考に、こうした税制改正要望を確認してみましょう。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~世界の男性人口35億?~

    2018.03.22

    タレントのブルゾンちえみさんが発する「35億」が2017年度の流行語となりました。世界中には35億もの男性がいるというネタですが、国際連合の発表によると、2018年1月1日の世界人口の推計は、約76億(7,632,819,000)人 、そのうち、男性は3,850,719,000人だといいます(* 1) 。したがって、同日現在では「38億」が正しいことになりそうですが、今回は人口が地方税収について与える影響を考えてみましょう。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~横浜市のみどり税と森林環境税~

    2018.03.08

    平成30年度税制改正案においては、給与所得控除の見直しや事業承継税制の大幅緩和、賃上げ促進のための税制措置などが話題を集めていますが、その他にも多くの改正事項が盛り込まれています。今回は、注目を浴びている改正項目の陰に隠れがちですが、大変ユニークな新税である「森林環境税」にスポットを当ててみましょう。

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