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酒井克彦の記事一覧

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~税務官吏と印象派絵画~

    2017.10.12

    世の中には、「名画」と呼ばれる絵画が多々あります。誰もが一度は目にしたことのあるような名画に、オークションなどで非常に高額な値段がつくこともしばしばです。他方で、例えば、時代や世間にはなかなか認められないような現代アートに魅了される人もいることでしょう。そういう意味においては、絵画など美術品の「本当の価値」を判断することはそもそも不可能なのかもしれませんが、課税実務においては何らかの「評価額」を付さなければならない局面があります。今回は印象派絵画を愛した税務官吏ショッケのお話とともに、絵画の評価額について争われた事例を紹介します。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~モナコのカジノ経営~

    2017.09.28

    いわゆる「カジノ法」と呼称されるIR推進法が成立し、国民の関心が強く寄せられていますが、カジノといえばモナコが有名です。モナコは、租税負担が軽いのでタックスヘイブンといえますが、モナコにおける我が国国民の税務情報について租税条約に基づく情報交換などはあるのでしょうか。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~「意図的な隠蔽」と「意図しない隠蔽」~

    2017.09.14

    国税通則法上、「隠蔽・仮装」行為による過少申告や期限後申告等については重加算税が課されますが、ここにいう「隠蔽」という概念は、「故意に基づくもの」と理解されています。すなわち、「意図しない隠蔽」という概念はそこには存在しないと解されているのです。他方、新聞等の報道では、「意図的に隠蔽」などといった表現が散見されますが、果たして、租税法の解釈論で通用している用語(概念)の理解の仕方は一般的といえるのでしょうか。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~証拠書類に記載された「花押」~

    2017.08.24

    遺言書に「花押」を書くことが果たして印章による押印と同視することができるか否かが争われた事件で最高裁判断が最近示されました。確定申告書には通常押印をしますが、「花押」を確定申告書に書いた場合、その効力はどうなるのでしょうか?

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~大震災と災害特例~

    2017.08.10

    「東日本大震災」は災害名であり、この地震名は「東北地方太平洋沖地震」といいますが、租税法上の臨時特例法は、すべて災害名で明定されています。日本のような地震大国では、震災のたびに個別の複雑な法律を作るのではなく、恒久的な租税法を制定すべきとの考え方から、平成29年度税制改正において、恒久的な災害関連法が創設されています。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~ルノアールの絵画と租税法~

    2017.07.27

    ルノアールの名画「ムーラン・ド・ラ・ギャレット」は相続税の物納のためにフランス政府のものとなりました。我が国では、ルノアールの絵画を巡って、2つの有名な租税訴訟が発生しています。どうやらルノアールの絵画は租税紛争の種になるようです。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~教育への投資促進と税制~

    2017.07.13

    所得格差や資産格差は今日の我が国が抱える最重要な社会問題であるといっても過言ではありません。その根底には教育格差の問題が存在していると思われます。今回は、所得税法における「勤労学生控除」を改組して、教育資金負担者に関する同法上の控除を設ける提案をしたいと思います。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~米国における固定資産税に係る税収と教育格差~

    2017.06.22

    米国における白人中間層の貧困化の遠因には、固定資産税の税収に地域間格差があるという指摘があります。固定資産税の税収が地方行政の歳入の格差につながり、ひいては地方行政が担う教育場面での格差を助長するという見解です。地方税収の格差が教育格差を招来するという注目すべき指摘です。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~遺産課税方式の優位性~

    2017.06.08

    わが国の相続税法は、遺産取得課税方式の考え方に基づく「法定相続分課税方式」を採用しています。亡くなった人(被相続人)ではなく、遺産をもらう人(相続人)に着目して課税するこの課税方式には、種々の問題点が指摘されています。現在、寄与分に応じた相続分が民法改正において議論されている中にあって、寄与分などには関わりなく相続税額が確定される「遺産課税方式」への転換が議論されるべきではないでしょうか。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~深川渡しと信義誠実の原則~

    2017.05.11

    信義誠実の原則(信義則)には、法律の定めがない場合にその空白域を埋める「補完」機能や個別規定の形式的適用が法律の趣旨に合致していない場合に「修正」を加える機能があります。それは深川渡しという古い事例から確認することができます。このような信義則の機能は租税法律主義の下でも認められるのでしょうか。

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