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酒井克彦の「税金」についての公開雑談~新型コロナウイルス感染症予防と医療費控除~

新型コロナウイルス感染症拡大やウイルス蔓延防止の観点から、私たちの日常生活は大きく変わってしまいました。当初は、「マスクなどしない」と豪語していた自民党の古参議員もいましたが、いまやマスクなしに散歩や買い物といった外出を考えることはできない状況になったというべきでしょう。
さて、今回はマスクの購入費用が、所得税法上の医療費控除の対象となるかを考えてみましょう。

新型コロナウイルスとマスク文化

新型コロナウイルスの蔓延は、全世界に及んでいます。5月20日午前4時現在で世界の感染者数は486万7,515人で死者は32万1,459人と報じられています(NHKがアメリカのジョンズ・ホプキンス大学の発表をもとに報じたものを参照)。中国発の新型コロナウイルスといわれていますが、アジアを席捲しながら、欧米にも瞬く間に広がりを見せました。

日本を含め、アジア諸国の一部にはマスクをすることが比較的習慣付いている場所もありますが、欧米人はマスクを毛嫌いする傾向にあるともいわれています。欧米人は顔を隠すことにコミュニケーション上の不安を覚えるなど、文化上の違いもあるのかもしれません。新型コロナウイルスが蔓延し始めた頃の欧米諸国では、マスクをするアジア人を差別する向きもあったようです。

もっとも、いやがおうにもマスクをしなければならなくなった現下のような状況は、今にはじまったものではなさそうです。スペイン風邪が流行した当時、アメリカなどでも、外出する人は全員がマスクで「武装」したといいます。サンフランシスコでは、マスクをしていない者を警察が逮捕したという記録もあるそうです(その他、町の入り口を自警団が固めて見知らぬ人を追い返したとか、劇場の入り口には、「咳くしゃみをするものの入場禁止」の掲示が貼り出されたといいます。石弘之『感染症の世界史〔第5版〕』219頁(角川書店2020))。

必須となったマスクなどと医療費控除

前述したとおり、マスクの着用はいまや必須です(政府はマスクの重要性に鑑みて、各世帯2枚の布マスクを配布するという政策に踏み切っています。)。いまや、マスクなしに外出はできないのではないでしょうか。また、予防的にアルコール除菌液や除菌用濡れティッシュなどの除菌グッズも各家庭に常備されていると思われます。こうした衛生関連の出費がそれなりに多くなっているのが現状といえるでしょう。

さて、薬局で購入するマスクや衛生用品が所得税法上の医療費控除の対象となるかという問題を考えてみましょう。所得税法73条《医療費控除》2項は、医療費控除の対象となる医療費について、次のように規定します。

医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるもの

法は、具体的に医師や歯科医師による診療又は治療には当たらないとしても、治療又は療養に必要な医薬品の購入費用であれば医療費控除の対象となるとしています。

ここに「医薬品」とは、「治療又は療養に必要な医薬品の購入」とされ(所令207二)、課税実務は次のように解釈しています(所基通73-5)。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第1項《医薬品の定義》に規定する医薬品をいうのであるが、同項に規定する医薬品に該当するものであっても、疾病の予防又は健康増進のために供されるものの購入の対価は、医療費に該当しないことに留意する〔下線筆者〕。

このように考えると、医療費控除とは、実際に病気やケガをした場合の事後的な費用が対象とされているのであって、予防的な見地からの医薬品の購入費用は医療費控除の対象からは除外されてきたといえるでしょう。

セルフメディケーション税制と「予防」

もっとも、平成28年度税制改正によって、いわゆる「セルフメディケーション税制」が導入されており、予防的な意味での医療費控除が許容されることになったとみることもできそうです(▶本連載「自助を誘因するための公助の取組み・セルフメディケーション」参照)。

しかしながら、かかる改正は、本来の医療費控除の考え方に修正を加えたものとみるべきではなく、特定の要件を充足したものについてのみ医療費控除の特例を設けたもの(措法41の17の2)にすぎないと捉えるべきかと思われます(平成29年1月1日以降に購入したスイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)の購入費用のみが対象とされています。)。

そもそも、セルフメディケーション税制の対象はスイッチOTC医薬品に限られていますから、そこにマスク等は含まれておらず、同控除の対象となると解することはできません(▶セルフメディケーション税制については、酒井克彦「所得税法上の所得控除にみる予防法学的変容-セルフメディケーションに関する医療費控除を中心として-」中央ロー・ジャーナル13巻1号21頁(2016)も参照)。

そうであるとすると、マスクや除菌剤は医療費控除の対象とはならないのでしょうか。

所得税基本通達の考え方とマスク

そこで、所得税基本通達73-3《控除の対象となる医療費の範囲》をみてみましょう。

同通達は、「次に掲げるもののように、医師、歯科医師、令第207条第4号《医療費の範囲》に規定する施術者又は同条第6号に規定する助産師…による診療、治療、施術又は分べんの介助…を受けるため直接必要な費用は、医療費に含まれるものとする。」として、次を掲げます。

自己の日常最低限の用をたすために供される義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入のための費用

ここで注意が必要なのは、「松葉づえ」や「補聴器」、「義歯」といったものの購入費用がそのままダイレクトに医療費控除の対象となるとしているのではなく、それらが、医師等の診療等を受けるため直接必要な費用であるとすれば、同控除の対象となるとされているという点です。

除菌剤をこのロジックで解釈して医療費控除の対象とすることは困難であるように思われますが、マスクやフェイスガードといったものはどうでしょうか。診療又は治療のために病院に行くのにマスク類は必須です。そのように考えると、医療費控除の対象となる医薬品とはいえないものの、医療費控除の対象となる医師等の診療等を受けるため直接必要な費用であるといえはしないでしょうか。

もっとも、日本においてはマスクをつけるのは日常的な行為であって、医師等の診療等を受けるためのみにマスクをつけているわけではありません。そうすると、マスクを医療費控除の対象と解するためには、その線引きについて、もう一つのハードルが待っているともいえるでしょう。


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著者: 酒井克彦

中央大学法科大学院教授/法学博士

中央大学法科大学院教授。法学博士。現在、税務会計論・租税法などを担当。一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。単著に『スタートアップ租税法〔第3版〕』、『クローズアップ保険税務』、『クローズアップ事業承継税制』他5冊のアップシリーズ、『所得税法の論点研究』(財経詳報社)、『裁判例からみる所得税法』、『裁判例からみる法人税法〔3訂版〕』、『裁判例からみる税務調査』(大蔵財務協会)、『レクチャー租税法解釈入門』(弘文堂)、『プログレッシブ税務会計論Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ』(中央経済社)、『アクセス税務通達の読み方』(第一法規)、『キャッチアップ改正相続法の税務』、『キャッチアップ外国人労働者の税務』、『キャッチアップ保険の税務』(ぎょうせい)など。その他、論文多数。
■一般社団法人アコード租税総合研究所
http://accordtax.net/
■一般社団法人ファルクラム(FULCRUM)
http://fulcrumtax.net/

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