女性記者のひとりごと vol.68 フランスの税金
マクロン大統領の唱えた企業の規制緩和や富裕税の廃止によって、フランスはこれからどうなるのか…
昨年末以来、フランスがやけに騒がしい。
12月には燃料価格の高騰や燃料税引上げに反対する市民がフランス全土でデモを展開。
あの美しいシャンゼリゼ通りも暴徒化したデモ隊で埋め尽くされ、
観光のメッカである凱旋門は閉鎖。
エッフェル塔も閉鎖。
ホテルの予約キャンセルも続出しているという。
これを受けてマクロン大統領が緊急演説。
非常事態宣言とともに、非課税措置などを国民に宣言した。
・最低賃金引き上げ
・一部の退職者については社会保障税の増税分免除
・来年から残業代を非課税
・今年末ボーナス非課税
一国の大統領がテレビで国民に減税を訴えるという映画のようなシーン…。
2回り年上の奥さんをこよなく愛する、若く、ハンサムな大統領の動向に、私も多分にもれず注目してきた。
彼が唱えた企業の規制緩和や富裕税の廃止は、一見金持ち優遇に見えるけど、経済活性化に向けた段階を踏んだ政策であり好印象だった。
でも「痛みを伴う経済対策」はあまりに遠回りで、労働者には伝わらなかったようだ。
難しいね…。
フランスは、デモによって政策の転換を勝ち取ってきた歴史がある。
反政府デモは今夏には勢いが衰えたが、今も所々で再燃しているそうな。はてさてこれからどうなるのか、マクロン大統領の進退問題とともに注目していきたい。
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著者: 川瀬かおり
記者／税金ライター
社会部を根城とする税金オタクの女性記者。財務省・国税庁を中心に取材活動を展開すること20余年。事件モノを得意とし、裁判所にも日参する。税金ネタをこよなく愛する一方で、税制の隙間や矛盾を見つけては叩きまくるサディスティックな一面も。趣味は夜討ち朝駆けとクラブ通い。