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【非営利法人インフォメーション】その1 ~広がる業務領域②~

最近、非営利法人の分野について、ホットな話題が多く生じております。前回はその第1弾として、非営利法人分野に導入されている監査の種類(一定規模の社会福祉法人や医療法人に、法定監査が最近導入されました)、各種法人の法定監査の法人数や監査報酬(年間)平均額などを掲載しました。
今回は、非営利法人分野の制度改正(ガバナンス改革)を、今後の動向も含めて時系列的に考察しつつ、業務領域の拡大について解説します。

※本連載において、非営利法人として取り扱うのは、学校法人、公益法人、社会福祉法人および医療法人とします。

1. 各種法人の制度改正(ガバナンス改革)について

私が公認会計士二次試験試験(旧試験制度)を受験した時、その科目の一つが商法でした。この商法の規定を会社法に移管する形で大改正がなされたのが2005年でした。その後、2006年における公益法人制度の大改正、2014年における私学法の改正などがなされるわけですが、このような改正の根底にあるのがガバナンス改革であったと思います。

もちろん、会社法制定の前においても、各種の法人制度において様々な改正がなされましたが、この点は非営利法人の類型別インフォメーションとして、別の機会に掲載します。

(※)公益法人制度改革関連三法

① 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

② 公益社団及び公益財団法人の認定等に関する法律

③ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

 

最近の制度改正を俯瞰した時、その根底には必ずと言っていいほど、ガバナンスの強化という共通した考え方が見て取れます。

例えば、直近の私学法改正は、学校法人における相次ぐ不祥事(入試不正、私的流用など)を一つの契機として、理事・監事の責任の明確化、監事機能の充実を図るものでしたが、併せて少子化による大幅な人口減を見据えた中期計画の策定などを要請するものでした。これらの改正項目は、2020年4月から施行されますので、2019年度はそれぞれの学校法人において、寄付行為や規程類の改訂、中期計画の策定開始など大変な作業が行われました。

2.制度改正の今後の動向について

制度や会計基準の改正が行われる時、弁護士・公認会計士・税理士・司法書士など様々な専門家が法人をサポートすると思います。この点、前述の制度改正に関しては、そのサポートがひと段落したといえるのではないでしょうか。

しかしながら、制度改正がこれで全て終わったわけではありません。社会福祉法人については、前回の掲載で述べた通り、監査対象となる規模基準の引き下げが議論されています。また、学校法人や公益法人については、2019年6月に公表された自由民主党行政改革推進本部「公益法人等のガバナンス改革検討チームの提言とりまとめ」を受けて、有識者会議が次の通り発足され、制度見直しの議論が開始されていますので、是非ご参照ください(詳細は別の掲載時に解説いたします)。

 

【学校法人】

文部科学省高等教育局私学部私学行政課「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」第1回2020年1月開催

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/102/index.htm

 

【公益法人】

内閣府大臣官房公益法人行政担当室「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」第1回2019年12月開催

https://www.koeki-info.go.jp/regulation/governance_meeting.html

 

次回は、非営利法人(法人類型別)の会計基準について、その特徴と改正の動向について掲載します。

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著者: 佐久間清光

公認会計士さくま会計事務所/代表

元あずさ監査法人パートナー
さくま会計事務所(代表)公認会計士 佐久間清光

内閣府公益認定等委員会「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」委員
日本公認会計士協会「非営利法人委員会公益法人専門委員会」委員
株式公開準備会社(非常勤)監査役
フェリス女学院(非常勤)監事
神奈川大学非常勤講師
現在は各種法人向けに会計監査や業務支援を、また個人向けに簿記スクールを実施している。

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