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日税連 新型コロナ感染対策の外出自粛を受けテレワーク指針公表 臨時的な業務なら自宅もOK

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府は4月7日、7都府県に緊急事態宣言を発令、次いで4月15日には、対象を全国に広げた。今や「自宅でテレワーク」は、国を挙げての目標だが、税界でこれを妨げているのが税理士法。「秘密を守る義務」「二重事務所問題」が足枷となってきたが、ここにきて日税連からテレワークに関する指針が発表された。

これまで、税理士および税理士事務所職員の「在宅勤務」、いわゆる「テレワーク」は、税理士法上の観点からその是非が問われ続けてきた。

問題視されるのが税理士法第38条「秘密を守る義務」、同54条の「税理士の使用人等の秘密を守る義務」、同40条第3項の「二か所事務所の設置の問題」だ。

昨年、日本税理士会連合会(日税連)制度部の見解が引き金となり、「在宅勤務」の容認と捉えられるような動きもあったほか、東京税理士会でも定期総会の質疑応答で、「在宅勤務は現行法上問題なく、職員の在宅勤務も許される」という、公式見解ともとれる発言があり、業界内で話題となった。いずれにせよ、次期税理士法改正を睨んで、どのように「在宅勤務」を解決していくのか、日税連では検討中だった。

こうしたなか、新型コロナウイルスの感染拡大対策として外出自粛が要請され、テレワークが推奨されるなか、日税連制度部から緊急措置として、「税理士の業務とテレワーク(在宅勤務)~新型コロナウイルス感染防止対応版~」が公表された。これはあくまでも、新型コロナウイルス感染拡大への対応の観点から、緊急的に「テレワーク類型のうち在宅勤務に関するFAQを取りまとめたもの」で、現状の税理士法の範囲でテレワークに関する疑問について見解を示しただけだ。

開業税理士と社員税理士は2カ所事務所に注意

これによると、開業税理士に関しては、自宅とは別の場所で開業登録している場合、税理士法では、「税理士業務を行うための事務所を設けること」を義務付けているものの、税理士業務については税理士事務所以外の場所で行うことまでは制限されていないと考えられる」という見解を示し、「自宅であっても税理士は税理士業務を行うことができる」としている。

また、税理士法40条第3項の「2カ所事務所の設置禁止」の考え方として、臨時的に仕事を家に持ち帰り税理士業務を行うことや、自宅への来客に対して一時的に税務相談に応じたとしても、対外的に自宅が税理士事務所と判断される表示などがなければ、「2カ所事務所の問題は生じないと考えられる」としている。

税理士法人の社員税理士の場合は、同法40条第4項の「税理士業務を行うための事務所を設置することができない」ため、自宅を本店または支店として登記している場合を除き、自宅で税理士業務を行うことはできないとしている。ただ、社員税理士が臨時的に仕事を自宅に持ち帰り税理士業務を行ったり、自宅への来客に対して一時的に税務相談に応じるなどの行為は、開業税理士同様に2カ所事務所の問題は生じないとの見解を示した。

スタッフの場合は管理・監督が明確にできているか

問題は使用人であるスタッフだ。

税理士及び税理士法人のスタッフの場合、そもそも税理士登録者ではないため、自宅で補助業務を行ってもそこが税理士事務所になることはない。対外的に勘違いされるような表示をしているならば、ニセ税理士として処罰される可能性がある。そのため、通常は2カ所事務所の問題は発生しない。ただ問題なのが、税理士の「監督・管理」義務の問題だ。FAQでは、どのように「管理・監督」を行うか、実務的な対応部分について指摘をしている。

それによると、税理士または税理士法人のスタッフに対する監督が明確である状態として、平時での業務の進め方と同じようなシステムであれば、「管理・監督」義務が果たされていると捉えることができるとしている。

具体的には、顧客情報のサーバーへのアクセスに関して税理士及び税理士法人で「ログイン」「ログアウト」の確認が取れるようにしておくことや、スタッフの業務記録(ログ)を保存し、確認ができるようにしておくことを挙げている。

また、税務書類作成業務の補助業務に関しては、税理士や税理士法人の確認を経てからでないと申告事務に入れないように、あらかじめ制限を設けておくことやニセ税理士行為を防ぐため、税務書類等の印刷、電子送信を自宅ではできないようにしておくなどの事例を挙げている。

このほか、スタッフが顧問先の資料を自宅に持ち帰る場合は、守秘義務違反にならないように保管場所等を確保させるなどを指摘している。

所属税理士の直接受託と補助業務

所属税理士の場合、税理士事務所および税理士法人の補助者として仕事をする場合と、税理士資格者として、個人的に直接仕事を受任する2パターンある。

直接受任する業務を自宅でする場合は、税理士登録している事務所は、勤務している税理士事務所や税理士法人になるため、他で事務所を設けることはできない。そのため、自宅で税理士業務を行う場合、税理士事務所と同等の設備を有していると、同法40条第4項に抵触する可能性があるとしている。

判断が難しいのが、どこまでの設備を整えていると「同等」と考えられるかだ。一般的に、個人事務所なら執務を行うためのデスクに電話・FAX、プリンター、会計ソフトなどが使いえるパソコン、税法関係の書籍などがあるぐらいだ。電話・FAX・プリンターなら複合機を購入していれば一般家庭でもあるほか、パソコンも今や一家に1台以上はある。会計事務所に勤めている資格者なら、勉強のため税務・会計などの書籍ぐらいは自宅に何冊もあるだろう。所属税理士に対する「税理士事務所と判断されない自宅」の見解は、あまりにもざっくりし過ぎている。都内の所属税理士は「直接受託する業務においても、決算申告もあれば相続案件もあるため、税理士事務所と同等の設備がなければ自宅で仕事ができない。勤務する事務所が閉っているのに、そこに行くことができなければ、どうしろというのか」と疑問を投げかける。

ただ、こちらも税理士事務所と判断されない自宅なら、臨時的に直接受任業務を自宅に持ち帰って行ったり、来客に対して一時的に税務相談に応じたりしても2カ所事務所には当たらないとしている。

一方で、所属税理士が補助者として業務を行う場合は、無資格者のスタッフ同様に、守秘義務の観点から管理・監督ができていれば自宅で業務を行うことは可能としている。ただ、所属税理士の場合は、直接受任する業務と補助業務があるため、守秘義務の観点から明確に分け、管理していくとしている。

法改正でいち早く時代に合った働き方を

これまで、税理士業界における「在宅形態」といえば、開業登録する税理士事務所が存在し、所長税理士自ら在宅で業務に対応したり、スタッフが在宅で仕事をしたりすることが想定され、現税理士法では、どちらも制限が設けられている。今回のFAQは、あくまで新型コロナウイルスの感染拡大防止に対する緊急的な措置としての、“在宅におけるテレワーク”の見解だが、全国の税理士が疑問に思っていたグレー部分に一定の見解が示されたことは大きい。最近は、国が奨める働き方改革に伴う「テレワークの推進」をはじめ、「事務所の人材不足」「事務所IT化」などを背景に、時代の変化にあわせた対応を求める声が日増しに高まっている。税理士業界の「テレワーク」の在り方については、改めて早急な法改正の必要性が指摘されそうだ。

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著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は一般社団法人租税調査研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動。㈱ZEIKENメディアプラス代表取締役社長。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
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