■給付額は「算定給付額×6か月」

給付額は原則、「算定給付額×6か月分」です。算定給付額は直近の月額家賃を基準に算定されます。法人で最大600万円、個人で最大300万円が支給されますが、誰でも必ずこの金額が受け取れるわけではありません。

●法人は「1店舗だけなら最大月額50万円、複数店舗なら最大月額100万円」

中堅企業や中小企業などの法人は、経営する店舗数で支給額の上限が変わります。1店舗だけを保有するなら月額50万円(総額300万円)が、複数店舗を保有するなら月額100万円(総額600万円)が上限額となります。

また、給付率は75万円を境に変わります。月額家賃が75万円までの部分については2/3、75万円超の部分については1/3が給付率となります。

出典:経済産業省ミラサポplus「令和2年度第2次補正予算案の事業概要」

これだけだと分かりにくいので具体例で考えてみましょう。月額家賃60万円の店舗を1店舗だけ保有しているケースと、月額家賃60万円の店舗を3店舗保有しているケースとで比べてみましょう。

【月額家賃60万円の店舗を1店舗だけ保有】

  1. 60万円×2/3=40万円(算定給付額)
  2. 40万円×6か月=240万円(家賃支援給付金の給付額)

【月額家賃60万円の店舗を3店舗保有】

  1. 60万円×3店舗=180万円
  2. 75万円(※)×2/3=50万円     ※75万円<180万円  ∴75万円
  3. (180万円-75万円)×1/3=35万円
  4. 50万円+35万円=85万円(算定給付額)
  5. 85万円×6か月=510万円(家賃支援給付金の給付額)

●個人事業主は「1店舗だけなら最大月額25万円、複数店舗なら最大月額50万円」

個人事業主も法人と同様、経営する店舗数で支給額の上限が変わります。1店舗だけを保有するなら月額25万円(総額150万円)が、複数店舗を保有するなら月額50万円(総額300万円)が上限額となります。

給付率は法人と同じですが、割合の変わる境目が違います。月額家賃が37.5万円までの部分については2/3、37.5万円超の部分については1/3が給付率となります。

出典:経済産業省ミラサポplus「令和2年度第2次補正予算案の事業概要」

こちらも具体例で考えてみましょう。家賃設定は法人のケースと比較しやすいように、法人の例で示したものをそのまま使用します。

【月額家賃60万円の店舗を1店舗だけ保有】

  1. 37.5万円(※)×2/3=25万円(算定給付額)  ※37.5万円<60万円 ∴37.5万円
  2. 25万円×6か月=150万円(家賃支援給付金の給付額)

【月額家賃60万円の店舗を3店舗保有】

  1. 60万円×3店舗=180万円
  2. 37.5万円(※)×2/3=25万円     ※37.5万円<180万円  ∴37.5万円
  3. (180万円-25万円)×1/3=51万6666円
  4. 25万円+51万6666円=76万6666円>50万円   ∴50万円(算定給付額)
  5. 50万円×6か月=300万円(家賃支援給付金の給付額)