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コロナ救済策は雇用しているテナントだけじゃない!フリーランスも使えるお金まとめ

新型コロナウイルスの問題が表面化して早4カ月が経過しました。今回は、コロナ禍の影響で困窮している一人ビジネスのフリーランスが使える対策をピックアップしてお伝えします。

■有名なコロナ救済策は雇用しているテナントばかり…フリーランスは飢え死にか

コロナ禍により自粛を余儀なくされた事業者向けに、これまで国や地方自治体は、様々な救済策を打ち出しました。

【参考】

しかし、その多くは「従業員を雇用している事業主」「事務所や店舗を借りている事業主」が対象です。WEBデザインや記事執筆など、自宅で一人ビジネスを行っているフリーランス向けのものはあまり目立ちません。フリーランスは、仕事が激減しても我慢するしかないのでしょうか。

■一人ビジネスのフリーランスでもコロナでもらえるお金

実際には、フリーランスも国や自治体からお金の支援が受けられます。以下、一人ビジネスの方がコロナ対策で使えるお金をまとめました。

●特別定額給付金

言わずと知れた「日本に住んでいるなら誰でももらえる10万円の給付金」です。内容は次のようになっています。

  • ・対象者…基準日(令和2年4月27日)に住民基本台帳に記録されている人
  • ・支給額…1人につき10万円(ただし受取は原則として世帯主)
  • ・申請方法…オンライン又は郵送
  • ・申請先…住民票のある市区町村
  • ・申請期限…郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内(申請受付開始は市区町村ごとに異なります)
  • ・参考…「特別定額給付金特設サイト(総務省)

 

●持続化給付金

コロナ禍の影響で収入が激減した事業主に対して支給される給付金の代表格です。フリーランスには最大100万円が支給されます。

  • ・対象者…原則として令和元年以前から事業を行っていて、令和2年1月以降、前年同月比で売上が50%以上減少した月がある事業者
  • ・支給額…個人事業主は「令和元年の年間売上―令和2年の対象月の売上×12」に相当する金額(上限額は100万円)
  • ・申請方法…原則オンライン申請(難しければ申請会場で申請)
  • ・申請期限…令和3年1月15日
  • ・参考…「持続化給付金特設サイト」「申請サポート会場一覧」(いずれも経済産業省)

 

●小学校休業等対応支援金

学校の一斉休校等で、仕事を休まざるを得なくなったフリーランス向けの支援金です。小・中学校や保育園などの子どものいる方向けとなります。

  • ・対象者…コロナ禍対策による一斉休校等のため我が子の面倒を見ざるを得なくなったフリーランスで、業務委託契約等で仕事をしている人
  • ・支給額…1日当たり4100円(令和2年4月1日以降は1日当たり7500円)
  • ・適用日…令和2年2月27日から9月30日まで(春休み・夏休みなどによるお休みの日を除きます)
  • ・申請期間…令和2年12月28日まで
  • ・参考…「小学校等休業等対応支援金サイト(厚生労働省)

 

●住居確保給付金

離職や休業・失業等で住居を失ってしまった、あるいはその可能性のある人を対象に期間限定で家賃支援を行うための給付金です。給付金は自治体から不動産オーナーに対し直接支払われます。

  • ・対象者…離職・廃業から2年以内の人、新型コロナウイルス感染症の影響により休業等余儀なくされ、収入が減少したために離職・廃業と同等の状態にある人。この収入減の状態は世帯収入や預貯金の状況で判断されます。さらに、求職活動を行うことが条件です。
  • ・支給額…自治体ごとに異なりますが、生活保護制度の住宅扶助額が上限として「家賃×3か月分」が支給されます。
  • ・申請方法・申込先…いったん「生活困窮者自立相談支援機関」に相談した上で申請を行います。この支援機関を通じて自治体に申請書が送付されます。支給の決定通知も支援機関経由です。なお、申請には離職証明や廃業届、勤務が激減している状況を示す書類が必要となります。
  • ・参考…「住居確保給付金について(厚生労働省)」「全国の生活困窮者自立相談支援機関(令和2年5月時点)

 

●緊急小口資金の特例貸付

コロナ禍の影響で収入が減少した人向けに行う無利子・無担保の融資制度です。各都道府県の社会福祉協議会が中心となって行っています。

  • ・対象者…新型コロナウイルス感染症の影響により休業等余儀なくされ、収入が減少したために生活資金を緊急で必要としている人。ただし、コロナ禍による収入減少であれば、休業等でなくても対象となります。なお、生活保護受給者は原則対象外ですが、生活保護申請後、支給されるまでの間、一時的に貸付を受けることができます。
  • ・融資額…学校の休業等や個人事業主については最大20万円、それ以外は最大10万円
  • ・申請方法…必要書類の郵送
  • ・申請期限…令和2年7月31日まで(予定)
  • ・据置期間…1年以内
  • ・償還期限…2年以内
  • ・利子・担保…無利子・無担保
  • ・申込先…市区町村の社会福祉協議会、労働金庫、取扱郵便局
  • ・参考…「緊急小口資金について(厚生労働省)」「全国の社会福祉協議会一覧(令和2年5月時点)」

 

●総合支援資金の貸付

緊急小口資金の特例貸付を利用してもなお生活の立て直しが困難な人向けの融資制度です。こちらも緊急小口資金の特例貸付と同様、無利子・無担保の融資です。各市区町村の社会福祉協議会が中心となっています。

  • ・対象…新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少や失業等により生活の維持が困難となっている世帯。個人事業主は廃業届を出したか、あるいは完全休業状態のとき、翌月以降に申し込みができます。ただし、生活保護受給者は貸付の対象外です。
  • ・融資額…2人以上の世帯については月額最大20万円、単身世帯は月額最大15万円。ただし貸付期間は3カ月以内です。
  • ・申請方法…必要書類の郵送
  • ・申請期限…令和2年7月31日まで(予定)
  • ・据置期間…1年以内
  • ・償還期限…10年以内
  • ・利子・担保…無利子・無担保
  • ・申込先…市区町村の社会福祉協議会
  • ・注意点…先に総合支援資金の貸付を申し込むと、後から緊急小口資金の貸付を受けることができなくなります。
  • ・参考…「総合支援資金について(厚生労働省)」「全国の社会福祉協議会一覧(令和2年5月時点)」

 

●税金・年金・保険料の支払いが苦しいなら「猶予の申請」を

この他、各種税金や国民年金、国民健康保険料の支払いについては猶予の申請をすれば支払いを先延ばしすることができます。詳しくは下記のURLをご覧ください。

【参考】

支払いを減らそう!コロナ禍に負けたくないフリーランスがやるべき猶予・減免策3つ

先日12日、第二次補正予算が国会で成立しました。詳しい制度や手続内容についてはまだ明らかになっていませんが、近日中に各省庁のWebサイトで公表されるものと思われます。


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著者: 鈴木まゆ子

税理士・税務ライター

中央大学法学部法律学科卒業後、ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。ZUU online、納税通信、朝日新聞『相続会議』などメディアで税務・会計・お金に関する記事を多数執筆。著書に『海外資産の税金のキホン』(税務経理協会、共著)

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