●緊急小口資金の特例貸付

コロナ禍の影響で収入が減少した人向けに行う無利子・無担保の融資制度です。各都道府県の社会福祉協議会が中心となって行っています。

  • ・対象者…新型コロナウイルス感染症の影響により休業等余儀なくされ、収入が減少したために生活資金を緊急で必要としている人。ただし、コロナ禍による収入減少であれば、休業等でなくても対象となります。なお、生活保護受給者は原則対象外ですが、生活保護申請後、支給されるまでの間、一時的に貸付を受けることができます。
  • ・融資額…学校の休業等や個人事業主については最大20万円、それ以外は最大10万円
  • ・申請方法…必要書類の郵送
  • ・申請期限…令和2年7月31日まで(予定)
  • ・据置期間…1年以内
  • ・償還期限…2年以内
  • ・利子・担保…無利子・無担保
  • ・申込先…市区町村の社会福祉協議会、労働金庫、取扱郵便局
  • ・参考…「緊急小口資金について(厚生労働省)」「全国の社会福祉協議会一覧(令和2年5月時点)」

 

●総合支援資金の貸付

緊急小口資金の特例貸付を利用してもなお生活の立て直しが困難な人向けの融資制度です。こちらも緊急小口資金の特例貸付と同様、無利子・無担保の融資です。各市区町村の社会福祉協議会が中心となっています。

  • ・対象…新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少や失業等により生活の維持が困難となっている世帯。個人事業主は廃業届を出したか、あるいは完全休業状態のとき、翌月以降に申し込みができます。ただし、生活保護受給者は貸付の対象外です。
  • ・融資額…2人以上の世帯については月額最大20万円、単身世帯は月額最大15万円。ただし貸付期間は3カ月以内です。
  • ・申請方法…必要書類の郵送
  • ・申請期限…令和2年7月31日まで(予定)
  • ・据置期間…1年以内
  • ・償還期限…10年以内
  • ・利子・担保…無利子・無担保
  • ・申込先…市区町村の社会福祉協議会
  • ・注意点…先に総合支援資金の貸付を申し込むと、後から緊急小口資金の貸付を受けることができなくなります。
  • ・参考…「総合支援資金について(厚生労働省)」「全国の社会福祉協議会一覧(令和2年5月時点)」

 

●税金・年金・保険料の支払いが苦しいなら「猶予の申請」を

この他、各種税金や国民年金、国民健康保険料の支払いについては猶予の申請をすれば支払いを先延ばしすることができます。詳しくは下記のURLをご覧ください。

【参考】

支払いを減らそう!コロナ禍に負けたくないフリーランスがやるべき猶予・減免策3つ

先日12日、第二次補正予算が国会で成立しました。詳しい制度や手続内容についてはまだ明らかになっていませんが、近日中に各省庁のWebサイトで公表されるものと思われます。


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