■手続きの流れは持続化給付金と同じか
今年5月以降の売上を前年比で減少していることを証明する必要があることから、持続化給付金と同様の資料と共に、直近の家賃が分かる書類が求められると見られます。具体的には以下のような資料が必要になるはずです。
●法人
- ・確定申告書別表一(収受印が押されているもの、e-Taxの場合は「受信通知」を添付)
- ・法人事業概況説明書
- ・対象月の売上台帳
- ・通帳の写し
- ・直近の月額家賃が分かるもの(賃貸借契約書や家賃の支払・引落を証明する資料等)
●個人
- ・確定申告書第一表(収受印が押されているもの、e-Taxの場合は「受信通知」を添付)
- ・青色申告決算書(青色申告を行っている個人事業主のみ)
- ・対象月の売上台帳
- ・通帳の写し
- ・本人確認の書類の写し
- ・直近の月額家賃が分かるもの(賃貸借契約書や家賃の支払・引落を証明する資料等)
■申請は6月下旬か7月を予定
上記内容はまだ閣議決定されただけです。実際に申請受付が開始されるのは、6月17日に閉会する国会で予算を成立させた後、6月下旬か7月あたりからではないかと思われます。支給は7月以降になるはずです。上記はさまざまな情報源からまとめたものに過ぎません。国会で成立した後、経済産業省のホームページなどで正確な情報を必ず確認するようにしてください。
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