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【コラム】定期同額役員給与 コロナの影響で期中に2度の減額は可能か?

コロナ禍の影響で売り上げが減少した企業が、期中で役員報酬を減額したら、損金処理できる役員報酬の「定期同額」として問題になるのかどうかについては、「定期同額役員給与  コロナの影響で期中に一度下げたら元に戻すのはNG」(https://kaikeizine.jp/article/16145/)で紹介した。ここにきて、読者から質問をいただいたのが、「更に経営の見通しが立たなくなったため、社長の給与をもう一度減額したらどうなるのか」という問題だ。

社長などの役員報酬は、「今期は売上が上がりそうだから、節税も含めて決算前に上げておこう」とはできない。ならば「決算賞与でボーンと出そう」ということも、損金処理するならNGだ。

社員と違い、役員報酬を会社の経費として損金処理するためには「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」の3つの中から選択しなければならない。ただ、原則は「定期同額役員給与」での支払となっており、定期同額給与は、事業年度開始から3カ月以内に役員報酬の金額を決定する必要がある。株式会社なら、「株主総会議事録」または「取締役会議事録」を作成・保管した後、期中は毎月同じ額の給与を「定期同額給与」として支給し続ける。

コロナ禍の影響で、この「定期同額給与」が問題になっていることは、「定期同額役員給与  コロナの影響で期中に一度下げたら元に戻すのはNG」でも紹介したが、読者から「減額した後、更に減額が必要になった場合はどうなのか」との質問があった。

定期同額の減額については、「法人税法基本通達9-2-13」に、経営の状況の著しい悪化に類する理由として、定期同額給与の範囲等に規定する「『経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由』とは、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいうのであるから、法人の一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことなどはこれに含まれないことに留意する」とある。

さらに、国税庁が公表するFAQに、コロナウイルスの影響を受ける(見込み)場合の役員報酬改定について、具体例が掲載されている。

以下、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」より。

こう見ていくと、同一事業年度中に更なる業績悪化が生じ、2度目の役員報酬の減額をした場合、「業績悪化改定事由」に該当しないとは言い難い。国税OB税理士も、「今回のコロナ禍においては、5月6日までとしていた緊急事態宣言が延長され、一部業種においては営業活動自体が自粛というケースもある。これをもって更なる『業績悪化改定事由』と主張できるのではないか」と指摘する。ただ、「基本的には、よほどの理由がない限り利益調整と取られかねないので、2度目の減額をする場合は、減額理由として説得力のある合理的な理由を残しておく必要がる」としている。いずれにしても、役員報酬の見直しは税務署も厳しくチェックしているため、「コロナ禍」に便乗するのではなく、合理的な根拠を揃えておくことが不可欠だ。

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著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は一般社団法人租税調査研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動。㈱ZEIKENメディアプラス代表取締役社長。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
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