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女性記者のひとりごと vol.85 テレワーク支援制度

新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言が発出され、テレワークを導入する企業が急増した。
企業や会社員はさぞや大変だっただろうな。

新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言を受け、テレワークを導入する企業が急増。

こうした中、中小企業のテレワーク支援制度が続々と登場し、緊急事態宣言が解除された今も注目を集めている。

 

まず動いたのが「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制」。

これは既存税制の拡充で、中小企業がテレワークのための設備を取得した場合も、

中小企業経営強化税制の適用を受けることができるようになったもの。

具体的には、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備として、

経済産業大臣の認定を受けた経営力向上計画に基づいて機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、

ソフトウエア等を取得した場合に、設備の即時償却又は設備投資額の7%(資本金3千万円以下の法人は10%)

の税額控除をすることができる。

 

テレワーク支援策としてはこのほか、ITツール導入による業務効率化等を支援するIT導入補助金、

新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対してテレワーク用通信機器の導入等に係る経費を

助成する働き方改革推進支援助成金、テレワークの知見・ノウハウ等を有する専門家が無料で

テレワーク導入に関するアドバイス等を実施するテレワークマネージャー派遣事業(総務省)なども注目されている。

 

私はもともとテレワークなので緊急事態宣言下でもビジネスライフにあまり変化はなかった。

唯一不便だったのが、書斎代わりに使っていたカフェが軒並み休業してしまったことぐらいか。

 

企業や会社員はさぞや大変だっただろうな。

東京もようやく緊急事態宣言が解除され、普通の生活が戻ってきて一安心。

コロナ騒動は、「普通」の貴重さを改めて実感できるいい機会になった。


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著者: 川瀬かおり

記者/税金ライター

社会部を根城とする税金オタクの女性記者。財務省・国税庁を中心に取材活動を展開すること20余年。事件モノを得意とし、裁判所にも日参する。税金ネタをこよなく愛する一方で、税制の隙間や矛盾を見つけては叩きまくるサディスティックな一面も。趣味は夜討ち朝駆けとクラブ通い。

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