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女性記者のひとりごと vol.88 ふるさと納税指定制度

返礼品合戦に歯止めをかけるために導入されたふるさと納税指定制度。
地方活性化の原動力になり得るのに、規制するなんて国はセンスないなあ。

「ふるさと納税指定制度」はすっかり定着したようだ。

総務省は8月21日、ふるさと納税の10月から始まる指定期間について、東京都と高知県奈半利町を除く全ての自治体から申請があったと発表した。奈半利町は返礼品の基準違反で7月に指定を取り消されており、法律に基づいて2年間は制度に復帰できない。

総務省は昨年6月、過度な返礼品競争を抑えるため、自治体を指定する制度を開始した。

過去の実績に基づき大阪府泉佐野市などを除外したが、最高裁が今年6月、同市の不指定を違法とする判決を出し、泉佐野市などは復帰。

総務省は次期指定期間について、自治体が提出する返礼品の内容などを審査する方法に改める。

返礼品合戦に歯止めをかけるために導入されたふるさと納税指定制度は、マイナーチェンジしながら確実に定着しつつある。

ちなみにここだけの話、私は返礼品合戦はあって然りと思っている。

むしろ大賛成だ。

自治体の運営能力が試されるいい機会だし、

自由競争の中で切磋琢磨する一般企業の苦労もわかるだろう。

地方活性化の原動力になり得るのに、規制するなんて国はセンスないなあと思う。

…とはいうものの、東京都民としてはどうも釈然としない。

返礼品合戦が激化すると、地元に入るはずの税金が地方に持っていかれるからだ。

コロナ禍で大打撃を受けている東京に寄付してほしいところだが

東京都は、「受益と負担の関係をゆがめる」として制度に反対し参加していない。

かりに参加したとしても、出て行くお金の方が多い気もするけど。

規制が入ってトーンダウンしたかに見えるふるさと納税。

でも規制の範囲内で奮闘している地方は多い。

今頃、国は来期の指定に向けた厳正な審査をしているところだろう。

来期の指定団体は9月中に発表されることになる。


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著者: 川瀬かおり

記者/税金ライター

社会部を根城とする税金オタクの女性記者。財務省・国税庁を中心に取材活動を展開すること20余年。事件モノを得意とし、裁判所にも日参する。税金ネタをこよなく愛する一方で、税制の隙間や矛盾を見つけては叩きまくるサディスティックな一面も。趣味は夜討ち朝駆けとクラブ通い。

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