国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

KaikeiZine

注目キーワード

新米経理必見!3分でわかる業務手順 第21回「クレジットカード決済の領収書保管義務」

クレジットカード明細一覧と領収書の関係

クレジットカード会社から、毎月送られてくる、ないしWeb上で確認できる明細一覧があります。この明細を証憑として、クレジットカード払いの経費を計上することはできるのでしょうか。

現状、計上することはできません。消費税法において、「カード会社からの請求明細書は証憑とならない」と明確化されています。先だって紹介した利用伝票や領収書をしっかり保存して、経費計上を行うようにしましょう。

今後の動向

現状、紙の領収書を電磁的に保存できることを定めた電子帳簿保存法という法律がありますが、実務的にタイムスタンプを用いたり、コスト的な制約があったりと、使用している会社はそう多くありません。そんな中、2020年10月、電子帳簿保存法が見直され、保存要件が緩和されることになりました。新型コロナウイルスの影響で、押印電子化や、押印免除が推進されているのと同じく、時代の要請によるものですね。

具体的には、経費をクレジットカードで支払うと、お店から領収書を貰わなくとも、カード明細の記録を持って、経費計上できるというものです。

※クレジットカードのみならず、Pasmoなどの交通系ICカード、Paypayなどの電子決済も対象となります

 

条件としては、①ユーザー(会社側)が自由にデータを改変できないシステムを利用②発行者側でタイムスタンプを付与の2点とされています。既存会計システムや経費精算システムを開発・展開している会社は、システム更新を進めていると言われています。

おわりに

今回は、クレジットカード決済の領収書保管について紹介しました。現状では、利用伝票や領収書、レシートの保管が認められますが、近い将来、電子帳簿保存法の改正により、クレジットカード明細一覧で、経費認識ができる日がやってくるかもしれません。


バナーをクリックすると㈱レックスアドバイザーズ(KaikeiZine運営会社)のサイトに飛びます

最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。

 

◆KaikeiZineメルマガのご購読(無料)はこちらから!
おすすめ記事やセミナー情報などお届けします

メルマガを購読する


 

(関連記事)

バックオフィス複業マンの経理実務コラム

第1回「法人税」

第2回「小口現金管理の実務」

著者: 篠原泰之

バックオフィス複業マン

1990年生まれ。東京都出身。スタートアップで経営管理業務に従事する傍ら、管理部門構築支援や事業計画策定、執筆活動など、財務経理を軸に幅広く活動している。日商簿記1級保有。

1 2
ページ先頭へ