平均給与は4万3千円減少
給与所得者の給与総額は229兆3259億円と前年分に比べ7兆7978万円増加したものの、給与所得者数の増加の方が上回った結果、1人当たりの年間平均給与は436万4千円（同4万3千円減）となり、実に7年振りに減少に転じた。平均給与を男女別でみてみると、男性は539万7千円（正規561万4千円、非正規225万6千円）と5万3千円前年分より減少し、女性は295万5千円（正規388万9千円、非正規152万2千円）と2万4千円前年分より増加しており明暗が別れた。また、男女ともパートタイマーやアルバイト、派遣・契約社員といった非正規者の平均給与が、2.5％減少と平成25年以来の前年割れとなっていて、性別でみると女性の1.2％の減少に対して男性は4.4％も大きく減っている。
平均給与の内訳は、平均給料・手当が366万1千円（男性449万1千円、女性252万9千円）、平均賞与が70万3千円（男性90万6千円、女性42万6千円）で、業績で影響するはずの賞与は微増している反面、給料が減少しているのが特徴だ。この結果、給料・手当に対する賞与の割合は19.2％となり、平成25年分以降6年連続で賞与割合が増えていて給与に占める割合も2割に近づいている。
業種別にみると、前年分と比べて平均給与が増えている業種は、「宿泊業、飲食サービス業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「医療・福祉」、「学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業」の4業種となっている。最高は「電気・ガス・熱供給・水道業」の824万円、最低は「宿泊業、飲食サービス業」の260万円で業種自体に変化はない。
事業所規模別では、従事員10人未満の事業所が340万3千円、30人～99人は412万8千円なのに対し、500人～999人では478万9千円、5千人以上の事業所においては516万円となっていて、人員が多いほど平均給与は上がっていく。なお、個人の事業所は257万円だった。
企業規模別にみると、資本金2千万円未満の株式会社においては374万1千円となっているのに対し、2千万円～5千万円未満では406万8千円、10億円以上の株式会社においては618万円と2千万円未満の会社よりも250万円近く多い。なお、個人の事業所においては257万円。
