いくら退職金として活用できるのか？
経営者の退職金として活用するなら、積み立てた金額を「退職金」として受け取ることができる。
積み立てを20年（240カ月）以上していれば「掛け金の100%以上の給付」が見込める。
ただ、早期解約すると元本割れする。たとえば、1年未満（12カ月未満）に任意解約すると、掛けたお金の全額が戻らない。つまり、掛け捨てになってしまうわけだ。
また7年未満の解約でも、返戻率が80%になるため、短期間での任意解約はお勧めできない。ただ、解約返礼率と損金額などを考慮すると、実質効果は大きいといえる。
一方で、解約返礼率100％である20年よりも多く払っていると、返戻率は100%を超える。
それぞれの返戻率については以下の通りだ。
- ・1年未満：返戻なし
- ・7年未満：返戻率80%
- ・20年未満：返戻率80～100%
- ・20年以上：返戻率100～120%
ちなみに、短期解約での元本割れが発生するのは任意解約のときだけ。以下のケースだと、満額が戻ってくる。
- ・個人事業主の廃業や契約者の死亡
- ・法人の役員を辞任
- ・65歳以上で15年（180カ月）以上を払い込んだ
- ・法人成りしたあと、役員にならず脱退
あくまでも自己都合での解約のときに元本割れすると考えておけばよい。
個人事業主が法人成りするとき社長に就任するは基本的には本人だ。こうした法人化のタイミングで脱退してしまうと、任意解約となるので要注意だ。
短期解約で全額が返ってくるのは、あくまでも法人成りした後に役員にならなかった場合だけだ。
