所得控除を受けられる退職金だから受け取るときも節税に
さて、退職金を分割で受け取る場合だが、公的年金と同様に雑所得扱いとなり、一括の場合に退職所得扱いとなる。どちらの受け取り方法においても所得控除が受けられるため、受け取り時と支払い時のダブルで節税できる。
さらに、掛金の範囲内なら無担保・無保証人で事業資金の貸付けも受けられるので、いざというときの資金繰りに活用できる。
たとえば、借入できる限度額としては「それまでの掛金の金額 × 7～9割 ＝ 借入できる限度額」と考えるとよい。
借入金の金利は、大多数の人が利用する一般貸付制度だと利率1.5%程度。とくに交渉をしなくても最初から1%台で借入も可能なので、銀行からの借入に比べても低金利と言える。
急なキャッシュフローの悪化によってお金が必要になったとき、リスクヘッジとしても小規模企業共済は有効活用できる。
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