「バー・クラブ」が18年連続ワースト1位
不正事案を業種別でみると、不正発見割合では「バー・クラブ」が63.5％と18年連続でワースト1。実に3件調査して2件近くが不正をしていたことになり、まさに“不正の温床”と言える。以下、「その他の飲食」42.9％、「外国料理」42.3％、「パチンコ」31.5％、「大衆酒場、小料理」30.8％と料飲食業が上位を占めている。また1件あたりの不正所得金額の大きさでみると、18事務年度10位以下だった「その他の飲食料品小売」が5811万円でワースト1になっており、国税当局が19事務年度で調査重点業種に挙げていたことがわかる。以下、「電子機器製造」5197万円、「建売、土地売買」4076万円、「鉄鋼製造」3874万円、「不動産代理仲介」3263万円と続く。
無申告法人に60億円追徴
国税当局が近年マークしているのが、「無申告法人」と「海外取引法人」。
適正に申告している法人が多い一方、取引自体を隠ぺいして納税を免れる無申告法人は後を立たない。元事務年度も無申告法人へ法人税1962件、消費税1505件の調査を実施しており、その結果、法人税で63億円、消費税で52億円の合計116億円を追徴している。また、このうち、契約書や請求書などを破棄し売却代金を現金で受け取ることで取引の隠ぺいを図っていたなどの不正無申告法人はそれぞれ414件及び293件で、41億円と18億円の合計60億円を追徴した。
