■経営革新計画のメリットや活用方法
経営革新計画の承認を受けると、次のようなさまざまな支援を受けることができます。
・日本政策金融公庫の特別利率
日本政策金融公庫から低金利（基準金利より▲0.65％の金利）で融資を受けることができます。融資限度額は7千200万円（このうち運転資金は4千800万円）となっています（国民生活事業の場合）。
ただし、融資を受けるにあたっては、日本政策金融公庫の審査がありますので、経営革新計画の承認を受けても無条件で融資を受けられるわけではありません。
・信用保証の別枠設定
信用保証協会の保証について、通常とは別に保証枠が設けられます。
通常の保証枠は、限度額が2億円（無担保保証は8千万円）となっていますが、別枠も限度額が2億円（無担保保証は8千万円）です。つまり、合計で通常の保証枠の2倍の限度額になります。
ただし、保証を受けられるかどうかは信用保証協会の審査があり、融資を受けるにあたっては金融機関の審査があります。
・販路開拓の支援
販路開拓コーディネーター（商社・メーカーのOBなど）から、首都圏・近畿圏の市場をターゲットとした、新商品・新サービスのマーケティング企画やテストマーケティング活動についての支援を受けられます。
なお、費用の一部は企業の負担になりますので、活用にあたっては詳細をご確認ください。
・中小企業投資育成株式会社などからの投資の可能性
中小企業投資育成株式会社は、国の政策実施機関であり、中小企業やベンチャー企業への投資を通して、経営の成長や安定化を支援しています。
中小企業投資育成株式会社では、原則として資本金が3億円以下の株式会社を対象としていますが、経営革新計画の承認を受けると資本金3億円超の株式会社も対象となります。
こちらも、投資にあたって審査があり、経営の安定性や成長性などについて精査されます。実際に投資を受けるには高いハードルを越えなければなりません。
・補助金審査での加点措置など
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）において、経営革新計画の承認を受けていると、成長性加点として審査時に加点の対象となります。また、承認を受けていなくても計画の申請中でも加点対象となります。
補助金採択の可能性を高めるには、加点要素はできる限り取っておきたいところです。
また、経営革新計画の承認を受けていることで補助金や助成金を申請できる場合があります。たとえば、以前に募集されていた助成金ですが、東京都中小企業振興公社の「革新的サービスの事業化支援事業」があります。この助成金では、経営革新計画の承認を受けていることが申請資格の1つになっていました。
