④ 顧客ロイヤルティ
ブランド力がそれほどなくても、特定の商品やサービスに対して、いわゆる「ファン」が存在しています。
芸能人のファンクラブ、航空会社のマイレージや家電量販店のポイントといったものがすぐに思い浮かぶでしょう。
近年では、YouTubeやInstagramなどのSNSの活況によって、フォロワーやチャンネル登録者数といった指標によって「可視化」されるようになりました。
例えば、特定のカテゴリーにおいてすでに100万人の登録者がいるユーチューバーに対して、新たなYouTubeチャンネルを立ち上げ、挑むことは容易ではありません。
資本コストやリソースが「モノ」そのものによって発生させる障壁に対して、①のブランドやこの顧客ロイヤルティは「顧客や利用者側」が障壁になるという性質の違いを持っています。
⑤ 流通リソース
③のリソースの中、商品や材料などを流通させるための経路機能を指します。
どれだけいい商品であっても、それを顧客にまで届けるルートがなければ売上にはつながりません。
裏を返すと、顧客まで商品やサービスを届けることができる経路を持っていることはそれだけで強みになることを意味しています。
例えば、書店の配本ルート。
出版社から日販などの取次を経て各書店に配本されます。
書店は、開業するために特別な許可や登録などは必要ありませんが、書籍の仕入れができなければ事業を開始できない特性を持っています。
つまり、この配本ルートが参入障壁になっているのです。
近年では、ここに「情報」が入ってきます。
自社（オウンドメディア）でどれだけ情報発信をしていたとしてもユーザーに届かなければ何の効果もありません。ポータルサイトの利用や直接的に顧客との接続が可能なSNSなどでの経路構築が必要不可欠です。
⑥ 法律・規制
ビジネスにかかわる法律や規制には段階があります。
一番上にあるのが、民法、会社法、労働基準法、消費者保護法などです。
続けて、事業の性質別にかかる法律が存在しています。
例えば、著作権法。映画や書籍などに始まり、WEBやSNSのコンテンツなどにかかわってきます。
さらに、事業を運営するために絶対不可欠な法律類があります。
例えば、WEBコンテンツ運営に欠かせない特定商取引法などです。
以上は、明文化されているものですが、これら以外にその業界特有の「業界ルール」や関係省庁からガイドラインしか出ていない規制が存在しています。
以上、6つの参入障壁をご紹介しました。
次回は残り5つについて解説します。
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