先日のGWではハワイ路線などが再開。海外からの受け入れも緩和へと進み、ようやくアフター・コロナに向け動き出しつつあります。
【儲けのしくみ】ビジネスモデル構築の極意、第54回は「旅行」です。

コロナ禍前、つまり2019年までの旅行ビジネスはどれくらいの規模があったのでしょうか。観光庁「旅行・観光消費動向調査」によると、2019年時点では合計で27.9兆円もの旅行消費がありました。一方、2021年は9.4兆円。その差18.5兆円。67%減です。

旅行消費額の推移 単位:兆円

出典:観光庁「旅行・観光消費動向調査」(2020)

 

では、直近のGWでの旅行はどのように変化したのでしょうか。

旅行最大手のJTBによると、国内旅行に限定されますが、2022年GWの旅行者数は1,600万人。前年の2021年比は168.4%、2019年比では66.6%でした。

 

2022年ゴールデンウィーク(4月25日~5月5日)の旅行動向/株式会社JTB

https://press.jtbcorp.jp/jp/2022/04/202242555.html

GW、国内旅行に限定された数字ですが、コロナ禍前の7割弱まで戻ったことが確認されました。ワクチン接種などの制約のある中、旅行ビジネスの底堅さと需要の大きさを垣間見ることができる結果と言えるでしょう。

新たに旅行ビジネスに挑む観点

旅行ビジネスには改めて高いポテンシャルがあることがわかりました。

とはいえ、至極当たり前のことですが、その分競争も激しい。

差別化を実現できる新たな切り口が必要です。

 

例えば、「国内」✕「地方」という切り口。

 

旅行ビジネスといえば、海外のイメージがあります。

取り扱い金額面だけをみてもそのボリュームは魅力的です。

しかし、直近のロシア情勢や円安傾向を見るだけでも海外旅行ビジネスには見通しづらいリスクがあると言わざるを得ません。

 

そこで、あえて「国内」✕「地方」です。

 

もちろん、競合はいますし、簡単ではありません。

しかし、一方で政府による手厚い支援、いわゆる地方創生予算があります。昨年令和3年度の予算で約2.2兆円。これを活かさない手はありません。

 

令和3年度予算における地方創生予算等の体系/内閣府地方創生推進事務局

https://www.chisou.go.jp/sousei/about/pdf/0405_r3tousyo_chihoyosan.pdf

 

では、シンプルに国内地方向けの旅行ビジネスを考えればいいのか。

もちろん、そうではありません。

ここにもう一捻りを入れましょう。