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2021年1~3月 M&A件数は高水準を維持 事業転換、拡大など見据え準備

コロナ禍においてもM&A件数が顕著なのは、金融緩和やカネ余りを背景に、M&Aをテコに事業の入れ替えや成長分野への展開を進める企業が増えていることが考えられる。また一方で、コロナ禍において、不採算子会社・事業の売却が広がっていることも要因の一つだ。

取引金額1千億円超の大型M&Aは5件中、日立、ルネサスエレクトロニクス、ブリヂストン、資生堂はいずれも海外案件。国内企業間では帝人が武田薬品工業から2型糖尿病治療薬事業を買収する案件が最も大きく、その額は1330億円となっている。


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著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は一般社団法人租税調査研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動。㈱ZEIKENメディアプラス代表取締役社長。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
https://zeimusoudan.biz/
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