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2020年 上場企業の事業売却が過去10年で最高 「選択と集中」を加速へ

日本の上場企業が事業の「選択と集中」を加速させている。2020年に子会社や事業を売却した件数(発表日ベース)は285件で、過去10年で最多を記録。コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が導入されるなど、日本の上場企業は、世界的に低いとされる資本効率の改善を迫られており、事業再編につながっている。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を受けた事業売却も増えている。

2020年は、グループ内再編を除く上場企業の経営権の移動を伴うM&A(企業合併)が加速した。2020年に子会社や事業を売却した件数(発表日ベース)は285件で、前の年と比べて35%増加。過去10年で最多を記録(図1)した。取引金額から見た上場企業による子会社・事業の売却においても4兆9460億円と前年度比で約3倍になっている。

これは、上場企業に義務づけられた適時開示情報にもとにM&A仲介大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)が集計したもの。

ストライクによると、子会社・事業売却の件数が、M&A件数全体の849件に占める比率も33%と過去10年で最も高くなった。

上場企業においては、成長分野に経営資源を集中し、生産性やROE(自己資本利益率)を向上させることが狙い。

ストライクの荒井邦彦社長は企業の子会社・事業売却の加速について「2020年前半は前の年からの構造改革に伴う『選択と集中』を理由にした事業売却が主流だったが、20年9月以降は新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化事業を切り離す企業も目立ってきた」と分析する。

例えば、THEグローバル社は宿泊施設の経営・運営受託子会社のグローバル・ホテルマネジメント(東京都新宿区)の全株式を、Rマネジメント合同会社(東京都新宿区)に譲渡した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で先行き不透明な状態が続く中、グループの経営再建を促進するのが狙いだった。このほか、主力の「ペッパーランチ」事業を投資ファンドに売却したペッパーフードサービスや、子会社のサノヤス造船を売却すると発表したサノヤスホールディングスなど、コロナ禍を理由とした事業再編が相次いでいる。


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著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は一般社団法人租税調査研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動。㈱ZEIKENメディアプラス代表取締役社長。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
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