中小企業の事業承継対策の一つとして認知度が高まってきたM&A（合併・買収）。日銀の金融緩和政策なども後押しとなり、2020年第1四半期（1～3月期）のM＆A件数は、過去10年で比較しても高水準となっていることが、Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介サービス大手のストライク（東京・千代田区、代表取締役社長＝荒井邦彦）の調べで分かった。
上場企業に義務づけられた適時開示情報をもとに、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）についてストライク（M＆A Online）が集計したところによると、2020年第1四半期（1～3月期）のM＆A件数は、前年同期比10件増の232件と2年連続で増加し、2009年（252件）以来11年ぶりの高い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が危惧された直近3月も86件と、前年同月を4件上回り、09年（88件）以来の水準となっている。
第1四半期の全232件のうち、海外案件は38件で、前年同期の41件とほぼ同じで、日銀の金融緩和などがM＆A市場の活況を後押しした格好だ。
ストライクによると、M＆Aの取引金額は1兆1156億円（公表分のみを集計）で、前年同期の7279億円を5割強上回っている。5千億円規模に達する三菱商事・中部電力の大型案件があったのが主因で、1千億円を超える案件は期間中、この1件だけだった。
三菱商事・中部電力は3月、欧州で電力、ガスなど総合エネルギー事業を展開するオランダのエネコを買収した。欧州で普及する風力発電など小型分散電源の技術・ノウハウを取り込むのが狙いで、三菱商事80％、中部電20％出資の新会社が全株式を41億ユーロ（約5000億円）で取得した。両社は昨年11月に買収の優先交渉権を獲得していた。
金額上位10件をみると、海外案件はほかに、ブラジルの衛生用品大手Santherを584億円で買収する大王製紙・丸紅（5位）、フランスのセルフ注文・決済機器大手アクレレック・グループを242億円で買収するグローリー（9位）の2件。昨年同期は上位10件中、8件が海外案件だったが、今年は様変わりし、国内案件が優勢となった。
国内案件は上位10件中、7件ライクインしたが、6件をTOB（株式公開買い付け）関連が占めた。このうち総合メディカルホールディングス、豆蔵ホールディングス、オーデリックの3件はMBOと呼ばれる経営陣が参加する買収だった。
また、前田建設工業が前田道路の子会社化（保有割合51％）を目的に実施したTOB（3月に成立）はグループ企業の関係にありながら、今年第1号の敵対的買収に発展した。
ストライクによると、4月以降の国内M&A市場は、新型コロナ感染症拡大防止対策の政府の「緊急事態宣言」を受け、経済活動が停滞、さらにはコロナ・ショックによる業績悪化などで企業マインドが急速に後退していることから、縮小局面を迎えることが予想されるとしている。
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