■DX投資促進税制の内容
では、ここからDX投資促進税制の内容を見ていきましょう。
●適用対象者
青色申告書を提出する法人で、次の両方に該当するものが適用対象となります。大企業か中小企業かを問いません。
- ・産業競争力強化法の改正法の「事業適応計画の認定」を受けている
- ・事業適応の用に供するために必要な事業適応設備を取得等し、国内の事業用としている
●「事業適応計画の認定」とは
この認定を受けるには、次の「デジタル要件」「企業変革要件」の両方を満たさなくてはなりません。
【デジタル要件】
・データの連携・共有ができること
具体的には「他の法人等が有するデータ又は事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと内部データとを合わせて連携すること」を指します。
・クラウド技術を活用している
・情報処理推進機構が審査する「DX認定」を取得していること
具体的には、導入してから時間が経過し、古くなって利活用の価値が落ちた基幹システムなどのレガシーシステムの利用を避けること、そしてサイバーセキュリティ等を確保することが必要です。
【企業変革要件】
・全社の意思決定に基づくものであること
取締役会等の決議文書の添付などが必要です。
・一定以上の生産性の向上など、DX促進の効果が期待されること
●対象資産
次の資産が対象です。産業競争力強化法の改正で創設された「事業適用計画」に従って導入していることが条件となります。
- ・ソフトウェア
- ・繰延資産（クラウドシステムへの移行に必要な初期費用）
- ・機械装置（ソフトウェア・繰延資産と連携して使用するものだけ）
- ・器具備品（ソフトウェア・繰延資産と連携して使用するものだけ）
●税制措置
次の「特別償却」「税額控除」のどちらかを選択します。
- ・特別償却…取得価額×30%
- ・税額控除…取得価額×3%
ただし、親会社・子会社といったグループ関係にない事業者とデータを連携するなら、税額控除は「取得価額×5%」です。
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制でも税額控除の適用を受けるなら、カーボンニュートラル分の税額控除と併せて「当期法人税額×20%」が上限です。「×3%」でも「×5%」でも変わりません。
【参考】経済産業省「経済産業関係 令和3年度税制改正について」
●取得価額の下限・上限
最低でも「売上高×0.1%」の投資が条件です。ただ、いくらでも税制優遇が受けられるわけではありません。対象となる資産の取得価額や繰延資産額の合計額のうち、300億円までとなります。
●適用時期
産業競争力強化法の改正法施行日から2023年（令和5年）3月31日までです。この間に、事業適用設備の取得等をし、国内事業用とした資産が対象となります。
