これから注目されるのが2023年度税制改正です。各府省庁からの要望が8月下旬、財務省と総務省に提出されました。今回は、政府税制調査会の資料から、今年12月発表の税制改正の内容を占ってみます。
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税制改正の流れ
税制改正は、次の順で行われます。
8月末まで：税制改正の要望を提出
多くの業界団体からの要望が各府省庁に集められます。
各府省庁は税制改正要望を取りまとめ、財務省（国税）と総務省（地方税）に提出します。
9月～10月：政府税制調査会の議論
政府税制調査会（以下「政府税調」）は、内閣総理大臣の諮問に応じ、各界の代表者や学識経験者から構成されます。
税制に関する基本的事項の調査・議論が行われ、税制改正に影響します。
11月～12月：与党税制調査会で議論
与党税制調査会は、与党の政務決定を行う政務調査会の1つです。
税制改正に関するヒアリングと審議を行い、最終処理案という形で大綱に近づけます。
12月中旬：税制改正大綱の閣議決定・与党による発表
税制改正大綱がまとめられ閣議で決定された後、与党が発表します。
この後、財務省と総務省が発表された大綱に基づき、改正法案を作成します。
1月～3月頃：税制改正法律案を国会に提出
政府から提出された税制改正法案は、衆議院・参議院それぞれの委員会で審議と採択が行われます。
3月：税制改正法案の可決
3月下旬までに国会で可決・成立されます。
成立した税制改正関連法は原則、4月1日からの施行です。ただし例外もあります。
政府税制調査会は何に注目しているか
注目したいのが政府税調での議論です。
主要なトピックであればあるほど、改正に盛り込まれる可能性が高くなります。
今年度の資料では、次の5つが注目されていた様子が伺えます。
働き方の多様化
今年度、もっとも注目されたテーマは「働き方」でした。
リモートワークを含めた柔軟な働き方を中心にヒアリングが行われました。
特にデジタル化や兼業・副業の拡大に関心が集まったようです。
【引用元】[総10-1] 外部有識者ヒアリング資料（大内伸哉 神戸大学大学院法学研究科教授）
【引用元】[総10-3] 外部有識者ヒアリング資料（平田麻莉 一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会代表理事）
また、退職金の意味の変化も外部有識者から報告されました。
【引用元】[総11-1]外部有識者ヒアリング資料（奥本英宏 リクルートワークス研究所所長）
教育・子育て支援
経済格差による教育格差を背景に、より充実した子育てや教育支援が課題となっています。
同時に、この財源をどこから捻出するのかもテーマとなっている模様です。
【引用元】[総11-3]外部有識者ヒアリング資料（山口慎太郎 東京大学大学院経済学研究科教授）
中立的な税制のあり方
経済社会の変化に伴い、課税のありようが問われています。
税の三原則には「公平・中立・簡素」がありますが、特にテーマとなっているのが「中立」です。
相続税と贈与税の一体課税で「中立」という言葉が用いられましたが、消費税も経済活動を阻害しない点で中立だと見られています。
【引用元】[総16-1]有識者ヒアリング資料（土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授）
また、「1億円の壁」と呼ばれる合計所得金額1億円超の富裕層の税負担の軽さも指摘されています。
デジタル化
オンラインを通じてモノやサービスが行き来するようになった今、「どの国でどう課税するか」は重要な課題です。
【引用元】[総14-1]外部有識者ヒアリング資料（太田洋 西村あさひ法律事務所弁護士）
ただし、課税の強化だけが注目されているのではありません。
「Web3の技術革新をうながすべく、複雑かつ厳格な課税を見直すべきではないか」という意見もあります。
【引用元】［総9-1］外部有識者ヒアリング資料（孫泰蔵 Mistletoe 創業者）
岸田政権の方向性
無視できないのが「現政権の方向性」です。
岸田内閣は「資産所得倍増プラン」の策定に注力しています。
