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2023年度税制改正はどうなる？
この他、政府税調はこれまでのヒアリングをまとめています。
【参考】[総16-2]資料（これまでの有識者ヒアリングについて）
これを踏まえ、筆者が予測した2023年度税制改正は次の通りです。
NISAの拡充・恒久化
NISAの拡充・恒久化は、資産所得倍増プランの柱とも言われています。
実現の可能性は極めて高いのではないでしょうか。
【参考】NISA恒久化、金融庁が要望？税制改正の行方と非課税の内容は
配偶者控除・給与所得控除の縮小
女性の社会進出を促す点から配偶者控除が、柔軟な働き方の増加に伴う課税の中立化の点から給与所得控除が縮小されるかもしれません。
教育・子育て支援の財源確保という要素もあります。
退職所得課税の優遇の縮小
転職がめずらしくない今、退職金は「長期間勤務への功労」という要素が薄れています。
そのため、退職所得課税がより重くなるかもしれません。
Web3のスタートアップ向けの優遇
現在、Web3のスタートアップが新たな技術を開発しても、思わぬところで課税されるリスクがあります。
特にネックになるのが法人保有の仮想通貨(暗号資産)の時価課税です。
未実現の差益に課税されてしまうと、その分、開発資金がどんどん減ってしまいます。
逆に「スタートアップが独自に開発したトークンは簿価のままでよい」となれば、技術革新を阻まずに済む可能性があります。
教育資金の非課税贈与の延長・拡充
現行の制度は、2023年3月末で期限を迎えます。
この制度を延期し、さらに非課税枠を拡充すれば、教育の充実にもつながります。
「1億円の壁」への課税強化
合計所得金額1億円を超えると、所得税・住民税・社会保険料のいずれも負担割合が下がる点が財務省からも総務省からも指摘されています。
彼らの収入の大半が株式運用益であり、20%の分離課税で済んでしまいます。
そうなると、累進課税による富の再分配が行えません。
また、財務省・総務省ともにこの状況を問題視しています。
所得が1億円を超える富裕層の株式運用益は、税制改正で課税が強化されるかもしれません。
インボイスは廃止にならない
批判の強いインボイス制度は、予定通り2023年10月、スタートしそうです。
政府税調の資料では触れられていますが、「正しい理解が大切」の一言で終わっています。つまり「廃止はない」ということです。
また9月下旬、相続税・贈与税の専門家会合が設置されました。
これにより「相続税・贈与税の一体化」議論が再燃しています。
秋以降の動きなので、税制改正にどれだけ反映されるかは不明です。
もしかしたら課税の中立に向けて、税制が一歩動くのかもしれません。
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