日本経済新聞が5日、「フリーランスを下請法の保護対象にすべく、政府が調整に入った」と報じました。2023年の通常国会での成立が予定されています。もし法改正が実現したら、フリーランスの懸念事項であるインボイスにも影響するかもしれません。

下請法とは何か?独占禁止法との違いも確認

下請法とはどのような法律でしょうか。

独占禁止法との違いを含めて確認しましょう。

下請法とは

下請法の正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」です。

次の2つの実現を目的としています。

  • 親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめること
  • 下請事業者の利益を保護すること

下請事業者に発注する親事業者は、どうしても立場が強くなりがちです。

放っておけば、勝手に発注後に下請代金を減額したり、支払を遅延させたりします。

こういった優越的地位にある親事業者を規制し、下請事業者の利益を保護するのが下請法です。

独占禁止法との違い

独占禁止法でも「優先的地位の濫用」を禁止しています。

しかし、規制する前に「行為をした側は優越的地位にあるか」「不当な不利益があったか」などの個別認定が必要です。

下請事業者側の立証も求められます。

「時間と手間がかかり、迅速な処理が行えない」のが独占禁止法の欠点となっています。

この欠点を補うのが下請法です。

親事業者の要件や違反行為の類型が決まっているため、短期間で問題解決できます。

下請法に定める5つの項目

下請法には、次の5つを定めています。

下請法の対象となる取引

下請法は「委託取引」に適用されます。

ここで言う委託取引とは、次の4つです。

【引用元】知るほどなるほど下請法(公正取引委員会)

なお、単なる商品の売買は下請法の対象から外れます。

規制される親事業者

規制対象は、資本金額と取引内容で決まります。

次の両方を満たす事業者は、下請法の対象です。

  • 資本金が1000万円超
  • 資本金1000万円以下の事業者や個人事業主と委託取引を行う

ただし、製造委託や役務提供委託などでは、資本金の基準が変わります。

【引用元】下請法の概要(公正取引委員会)

親事業者の義務

委託取引を行う親事業者は、次の4つを守らなくてはなりません。

  • 発注書などの書面の交付義務
  • 取引内容を記載した書類の作成・保存義務
  • 下請代金の支払期日を定める義務(商品受領や役務提供から60日以内)
  • 下請代金の支払いが遅れた場合の利息の支払い義務

親事業者の禁止行為

親事業者は、買いたたきや成果物などの受領拒否、自己都合による返品といった行為を禁じられています。

【引用元】親事業者の禁止行為(公正取引委員会)

違反した場合の措置

親事業者が下請法に違反すると、立入調査の後、公正取引委員会から減額分の返還などの是正勧告を受けます。

また、書面の交付義務と書類の作成・保存義務に違反すると、50万円以下の罰金が科されます。

違反した親事業者の名称や違反行為が公表されることもあります。

【引用元】知るほどなるほど下請法(公正取引委員会)