■第2回公募の申請のポイント
事業再構築補助金の申請は、Jグランツから電子申請で行います。申請サイトはこちら（https://jigyou-saikouchiku-shinsei.jp/）です。
申請にあたって、Jグランツのサイトへの情報の入力と添付書類が求められます。
申請方法については以前の記事にも記載しましたが、必要な書類などが一部変更になっておりますので、主なものについて改めてお伝えします。
○入力が必要な情報
- ・会社の基本情報（設立日や資本金、従業員数、株主、役員など）
- ・売上高減少の内訳（前述した売上減少要件に関する各月の売上高）
- ・補助事業計画名（30字程度）
- ・補助事業の概要（100字程度）
- ・事業再構築の類型、事業再構築前後の業種
- ・収支計画
- ・認定経営革新等支援機関の情報
- ・これまでに交付を受けた補助金の実績
- ・経費明細（どのような経費をいくら申請するか）
○添付書類
- ・事業計画書（補助事業で取り組む内容などを記載します）
- ・認定経営革新等支援機関による確認書
- ・売上高を減少したことを示す書類
申請に用いる（2020年10月以降の）任意の3か月の売上と、比較するコロナ前の期間（2019 年または 2020年1月～3月）の売上が分かる確定申告書。確定申告が終わっていない期間については、売上台帳や試算表などを提出します。
- ・決算書（2期分）
- ・ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報
経済産業書のミラサポplusのサイトにて、決算数値を入力すると作成される事業財務情報を添付します。
事業財務情報の作成手順は、「事業再構築補助金を申請したい方向けミラサポplusの操作マニュアル」（https://mirasapo-plus.go.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/04/23150653/mirasapo-manual.pdf）をご参照ください。
この中で、準備や作成のハードルが高いのは、事業計画書と収支計画になるでしょう。そこで、これらの作成のポイントをお伝えします。
○事業計画書
次の1～4の項目について、A4サイズで計15ページ以内（補助金額1千500万円以下の場合は計10ページ以内）での作成を勧められています。
1. 補助事業の具体的取組内容
- ・現在の事業の状況
- ・強み、弱み、機会、脅威
- ・事業環境や事業再構築の必要性
- ・事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
- ・補助事業にて投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番・取得時期、技術の導入や専門家の助言等のスケジュール
- ・事業再構築の類型（「事業再編型」、「業態転換型」、「新分野展開型」、「事業転換型」、「業種転換型」）のどれに当たるかとその説明（事業再構築指針を踏まえて）
- ・どのように他社や既存事業と差別化して競争力強化を実現するか（その方法や仕組み、実施体制など）
2．将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）
- ・想定するユーザー、マーケット、市場規模
- ・価格面や性能面での優位性、収益性
- ・事業化にあたっての課題やリスクとその解決方法
3．本事業で取得する主な資産
補助事業によって、単価50万円以上の資産（建物、機械装置・システム等）がある場合、その名称、取得予定価格等を記載します。
4．収益計画
収支計画については後述しますが、数値の計画に加えてその算出根拠を記載します。
また、他に次の内容も記載します。
- ・事業の実施体制
- ・スケジュール
- ・資金調達計画
ここで、申請する事業が「事業再構築指針」に示す「事業再構築」の定義に該当することを示す必要があります。これは補助金の申請要件にもなっており、審査の観点でも重要な点になります。
事業再構築指針については、「事業再構築指針の手引き」（https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf）を参照するとよいでしょう。事業再構築の類型ごとに、どのような要件が設けられるかが記載されています。
たとえば、新分野展開型の場合、①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高10％要件という要件があります。
事業計画書の「1．補助事業の具体的取組内容」の中で、取り組む事業がこれらの要件を満たすことを説明します。
