○収支計画

企業の3年～5年の収支計画を作成します。

次のように売上高、営業利益、経常利益、人件費、減価償却費、従業員数の計画を記載します。直近の決算年度の実績値も記載します。

事業再構築補助金ホームページ（https://jigyou-saikouchiku.jp/）「電子申請入力項目」より

この表では5年後まで記載する欄がありますが、3年後までの計画でも構いません。

付加価値額や伸び率は、入力すると自動で計算されます。付加価値額は、営業利益＋人件費＋減価償却費で計算されます。

収支計画では、補助事業終了後 3～5 年で付加価値額が年率平均3％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額が年率平均3％以上増加する計画とする必要があります。補助金の申請要件となっていますので、どちらかを満たす計画を作成します。

自社だけで上記の事業計画書や収支計画をまとめあげるのは容易でない企業も多いでしょう。申請を検討する場合は、早めに認定経営革新等支援機関や信頼できるコンサルタントに相談されることをお勧めします。

 

この記事の内容は、執筆時点（2021年6月9日）の情報をもとにしています。今後、制度内容や手続きなどが変わる可能性があります。

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