どうすればJSOX対応の「工数」を抑えることができるか
JSOX対応の負担を削減するためには、関係者の数を減らすこと、ヒューマンエラーが起きるマニュアル統制そのものを削減することが有効です。
つまりJSOXにて識別されたマニュアル統制(人の手による手続き)をエラーが生じないようにシステム的にセットすることでJSOXの業務負担は大きく削減することができます。
JSOX導入時にIT化を進める際のタイミング
IT化対応については、着手するタイミングが重要となります。具体的にはJSOX対応により作成された3点セット(業務記述書、RCM、フローチャート)が、概ね監査法人と合意が得られたのち、IT化を進める手順が一番手戻りの少ない進め方となります。これは監査法人と会社側とで重要と考える「統制」が共有された段階となるため、重要な統制を漏れなくシステム化の対象として検討することが可能となるためです。
マニュアル統制をシステム的に載せ替えるだけであれば、実質的な統制に変更は生じないため、監査法人から指摘を受けることはありません。
逆に、IT化対応を行った後、JSOX対応を行ってしまうと、重要と認識する統制について監査法人と共有されていないことから、システム開発後に、監査法人が重要と考える統制がシステムに反映されていないという事象が発生する可能性があります。結果、当該統制箇所は別途のマニュアル統制で対応が必要となってしまいます。
システム変更は容易に対応できないためJSOXの3点セットがある程度監査法人と合意できたタイミング以降でIT化を進めることが理想です。
IT化はJSOX対応を目的とせずに進める
社内の業務フローに非効率を感じていない会社は少ないと思います。全社業務フローについて大きな変更を加えるタイミングはなかなか訪れないため、JSOX導入をきっかけとして全社業務フローのIT化を行うことはプロジェクトの進めやすさからも有用です。
IT化はJSOX導入を目的として実施するのでなく、業務効率化プロジェクトとして実施した上でJSOXも併せて対応する形が進める方法が理想です。JSOX対応は限定的なメンバーしか関与しないため、全社的に必要性の理解が得にくい傾向があるためです。
